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ワシントン 1月6日(ブルームバーグ):フライシャー米大統領報道官は6日、記者団に対し、ブッシュ米大統領の減税案は、2003年に米景気を再び持続的成長軌道に乗せることを目指したものだと語り、投資家による株式の購入を促すこともその手段の1つだと述べた。
同大統領は現在、7日に発表する予定の景気刺激策の最終調整を行っている。議会および政府当局者は、同案には、2004年と2006年に計画されている所得減税の前倒し実施と株式配当への課税撤廃、企業の投資促進策が盛り込まれる見通しだと述べている。政府当局者によると、同案による向こう10年間でのコストは6000億ドル(約72兆円)に上る見通し。
フライシャー報道官は、2003年の納税者1人当たりの平均減税額は1083ドルとの概算を示した。このうち、夫婦2人の世帯では1人当たり1716ドル、子供のいる家計では同1473ドルとなるという。同報道官は、減税案の詳細と減税額の計算方法については言明を避けた。
同報道官は「大統領案は個人消費を促し、米国と中小企業への投資を促進するとともに、失業者を支援するものだ」と述べた。ブッシュ大統領は7日シカゴで演説し、同案を発表する。同報道官は、大統領案に含まれるその他の政府支出の規模や財政難に陥っている州政府への援助が含まれているかどうかにつては明らかにせず、「圧倒的な額」が減税に充てられると述べるにとどめた。
一方、民主党議員は、大統領案は主に高所得層に恩恵を与えるうえ、財政赤字を拡大させるとして難色を示している。下院民主党議員は6日、1360億ドル相当の代替案を発表した。
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