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塩川正十郎財務相は7日の閣議後の記者会見で、2004年の年金制度改革で基礎年金の国庫負担割合を現行の3分の1から2分の1に引き上げる場合の財源について「税の直間比率を見直さざるを得ない」と述べ、2004年度の消費税率引き上げを検討する考えを示した。検討時期については、今秋をめどに経済財政諮問会議で一定の方向性を打ち出す方針を明らかにした。
財務相は年金国庫負担の財源について「現行の税制では社会保障関係費の増大を負担する能力はない」と指摘。そのうえで「(国民に)間接税をもう少し負担してもらう方向に行かざるを得ない」と語った。
直間比率の是正に向けた段取りについては「十分な時間をかける必要がある」と拙速を避ける考えを強調する一方で、「国民負担を保険料に求めるのか、税金で求めるのか、根本問題を先行して考えないといけない」と指摘。税制改正の議論に早期に着手するため、経済財政諮問会議で国民負担のあり方の議論を始める考えを示した。 (12:22)