現在地 HOME > 掲示板 > 国家破産18 > 766.html ★阿修羅♪ --> |
|
【ワシントン竹川正記】ブッシュ米大統領は6日、米国経済の成長加速と雇用創出のための総合経済対策の規模を今後10年間で総額6000億ドル(約72兆円)とする方針を固めた。企業の設備投資への税制優遇の強化や株式配当課税軽減などの減税策に加え、財政困難に陥った州政府への支援などを新たに盛り込んだ。規模は当初の想定(3000億ドル)の2倍に膨らむ。大統領は7日午後、シカゴで演説し、正式に発表する。
州政府への財政支援は、昨年11月の中間選挙で共和党の上下両院支配を達成したものの、なお上院で与野党の勢力が拮抗(きっこう)していることを踏まえた措置。民主党の一部議員が強く主張する州政府への支援を盛り込むことで、経済対策関連法案への同党議員の支持を取り付け、04年の大統領再選に向け景気刺激策の早期実現を図る狙いがある。
このほか、子供を持つ家庭への税金還付を新たに導入。さらに「企業収益との二重課税状態の解消」を名目に、「半減する」としていた配当課税については「撤廃」に踏み込む方針だ。
ホワイトハウス関係筋は、経済対策について「9200万人の納税者が03年に平均約1083ドルの減税を受ける計算」と国民全体への波及効果を強調。配当課税撤廃なども併せ、低迷する株価を「10%以上底上げできる」と期待している。
[毎日新聞1月7日] ( 2003-01-07-11:26 )