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日本経団連の奥田碩会長、日本商工会議所の山口信夫会頭、経済同友会の小林陽太郎代表幹事は6日、都内でそろって記者会見した。3者は、財源不足を補うために、消費税率をいずれ引き上げる必要があるとの認識で一致した。
日本経団連が1日付で公表した「奥田ビジョン」では、2004年度から消費税率を毎年1%ずつ上げるなどで財源を確保するよう提言している。奥田会長は「ぜいたく品は高く、生活必需品は安くなど、(消費税に)格差をつけるのはどうか」との考えも示した。山口会頭と小林代表幹事もそれぞれ「消費税率を上げなければいけない時期は早晩来る」「上がる方向にいかざるを得ない」などと容認姿勢を示した。小林代表幹事によると経済同友会として、今後まとめる政策提言でも消費税率引き上げについて言及する予定だという。 (17:04)