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［東京 ６日 ロイター］ 小泉首相は、日銀と一体となって金融対策に取り組んでいかなければならないと述べた。
年頭会見で述べたもの。
小泉首相は、デフレ克服について、「不良債権処理を進めることによって、一時的に企業倒産、失業者が増加する事態があっても、その際には雇用対策をしっかり打ってきた。これからも補正予算、本予算を切れ目なく執行して、雇用対策にも十分配慮していきたい」としたうえで、「これをやれば、すぐデフレが克服される、経済が再生されるということは言わない。就任以来進めてきた行財政改革、改革路線を進めることで経済の再生を期す」と語った。
また、「金融政策、財政政策は、めいっぱいやっている。そういうなかで規制緩和、不良債権処理、歳出の見直し、税制改革、あらゆる政策手段を動員してデフレ抑制に向けて政府は日銀と一体となって取り組む」と述べた。さらに、「金融政策は日銀の独立性もあるので、私がここであれこれ言うのは適切ではないと思うが、日銀と一体となって金融対策等には取り組んでいかなければならない」と語った。
このほか、財政政策はめいっぱいやっているとしたうえで、「金融政策はゼロ金利で、金融緩和も日銀はやっている。そのなかでは構造改革、行財政をはじめ歳出改革、金融システムといった総合的な対策を打つ、構造問題にメスを入れることなくして、日本の経済再生はない、ということでやってきた。その路線にまったく変更はない」と、構造改革路線に変更がないことを強調した。
与党内部から、今年中の解散・総選挙を示唆する発言が相次いでいることについて、首相は、「昨年から、解散が非常に大きな関心事になっていることは承知している。前回の選挙から２年半が過ぎ、６月には３年目を迎えるので、誰でも解散を意識するのは無理もない」としたうえで、「私は今年、解散するつもりはない」と述べた。
自民党総裁選の前に衆議院解散がある、との見通しが出ていることについては、「９月に自民党総裁としての任期が切れる。これと解散がからめられているようだが、からめるつもりは全くない。９月になれば、総裁選が整然と予定通り行われなければならない」とした。
総裁選については、「（小泉首相の）再選はないと断言している衆院議員もあるが、その時点でどうなるか状況を見て判断すればいい。自民党議員が私の改革路線をどう評価するかだ」との認識を示した。
今年３月に任期が切れる速水日銀総裁の後任人事について、小泉首相は、「経済情勢を考えると、日銀の判断はかなり重要になる。金融対策上も、日銀が打つ手に経済界がかなり関心を寄せている」としたうえで、「新しい総裁については、デフレ退治に積極的な人が望ましい。各方面の声を聞きながら適切な判断を行使してくれる人、国際情勢にそれなりの見識を持っている人が望ましい」と述べた。
小泉首相は、適切な人選が行われなければならないとしながらも、今の時点では、具体的な名前を挙げる時期ではないとした。
(01/06 10:52)
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