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代表的な企業年金である厚生年金基金の76・8%に当たる千三百九基金が、本来保有しなければならない準備金より少ない資産しか保有しておらず、「積み立て不足」の状態に陥っていることが、厚生年金基金連合会の調査で四日、分かった。
株価低迷などによる資金運用難と、本来不足分を穴埋めしなければならない母体企業が景気低迷で負担に耐えられなくなっているのが原因だ。
調査は、二〇〇二年十月末までに解散した基金を除く千七百五基金の〇一年度決算について実施。
〇二年度は株安が進み運用環境が一層悪化しているため、基金の財務体質はさらに弱体化しているとみられる。
全基金の合計ベースで、基金が保有すべき解散時責任準備金は六十兆円なのに、実際の保有資産は五十一兆七千億円と、八兆三千億円分が不足している。
中でも、中小企業が業界団体を母体に設立した「総合型」基金は、積み立て不足の基金の割合が85・9%と、特に財政が苦しくなっている。
(メモ)
厚生年金基金 1966年から実施された企業年金の中核をなす制度。民間企業や同種同業の団体などを母体として、厚生労働相の認可を得て設立される厚生年金基金が、厚生年金保険の一部を代行するとともに、企業または団体独自の年金給付を上積みして国よりも手厚い給付を行う。