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政府の総合デフレ対策の目玉として、今月中にも本格運用の準備を始める産業再生機構が、人材集めに頭を痛めている。
有能な人材を集めたいが、優秀な人材には、相応の報酬が必要で、リクルートは簡単ではない。「トップクラスは1億円を超えますよ」 外資系の投資銀行関係者は企業再建や合併・買収などにかかわる人の年間報酬をこう語る。外資系投資銀行コンサルタント会社などで不良債権売買や企業再生に携わる人の年間報酬は、現場を指揮するマネージャークラスで1500万円から2500万円くらい。別に出来高報酬があり、「トップクラスだと出来高は1億円を超える」(外資系投資銀行の関係者)という世界だ。
不良債権売買や企業の合併・提携など、企業の債権には豊富な経験と広い人脈が必要で、「100人の素人より1人のプロが必要だ」(市場関係者)といわれる。
先月決まった機構の「企業・産業再生に関する基本指針」作りの最終局面で、「機構の人員体系は市場の実績を踏まえ(中略)柔軟なものとする」という一文が盛り込まれた。硬直的な政府系組織の人員・給与体系にはそれ相応の報酬を」という考えだ。
しかし、政府保証のついた金を使う組織として極端な高額報酬は国会審議で反対される可能性もある。「とても1億円プレーヤーばかりは集められない」(設立準備室幹部)のが現実だ。
このため、準備室は「機構で大きな取引をやれば、仕事上の勲章になる」と、無名だが優秀な人員がステップアップを狙って結集することに期待を寄せている。
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