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【ワシントン=天野真志】ブッシュ米大統領は2日、景気の本格回復を図るために検討してきた「新総合経済対策」の概要を、7日にも発表する考えを明らかにした。休暇先のテキサス州で記者団に語った。米メディアによると、経済政策は、減税や雇用対策が中心となり、総額3000億ドル(約36兆円)規模に達する見込みだ。
具体的には〈1〉株式配当課税の減額などの新たな減税〈2〉2001年に決めた所得税の段階的な軽減措置の一部前倒し実施〈3〉失業給付金の給付期間の延長――などを検討している。
大統領は、昨年末に指名したジョン・スノー次期財務長官らの就任が月内にも米議会で承認され、新経済チームが正式発足するのを待って、経済対策の関連法案を議会に提出、来月中にも法案の成立を図りたい考えだ。
ただ、減税を柱とする経済対策の内容には、財政規律の重視を主張する野党・民主党が反発するのは必至で、激しい論争が議会内で再び繰り広げられる公算が大きくなっている。
(1月4日00:18)