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http://www.nikkei4946.com/today/0212/14.html
キリン・アサヒをはじめとする、ビール大手がヤマト運輸と
勉強会を開いている。
異業種参入の最有力候補は宅配業者らしい。
公営スーパーダイエーさん大丈夫ですか????
クロネコヤマトの宅急便 03予 売上高9620億円 利益308億円
http://www.kuronekoyamato.co.jp/
アサヒビール 03予 売上高1兆3900億円 利益190億円
http://www.asahibeer.co.jp/index_f.html
129円、前日比 -1円 - 12月30日11時0分 公営上場企業ダイエー
12月の売上高(既存店ベース)が、前年同月を下回ったことが明らかになった。
店舗改装、マイカルの真似するなー。
http://www.daiei.co.jp/
03年 予 2兆1400億円 利益1200億円
14 酒類販売規制緩和
一般酒類小売業免許は従来、販売店間に一定の距離を置く「距離基準」と、一定区域内で一定の人口(基準人口)に一つの免許を割り当てる「人口基準」の二つの規制がありました。この二つの規制によって、酒類販売への新規参入を規制してきたのです。
しかし、1998年に政府はさまざまな分野で規制緩和策を打ち出しました。酒類販売免許の緩和もその一環で、98年から段階的に緩和が始まりました。この措置で距離基準は2001年1月に撤廃されました。人口基準も2003年9月に撤廃される予定で、この時点で事実上の自由化が実現します。
2002免許年度(2002年9月〜2003年8月)の人口基準の緩和措置では、大都市部の場合、それまでの1200人に1店だったのを1100人に1店としました。この結果、2002免許年度には全国で1万2055の新規免許枠が発生しました。
現在、日本全国で酒を売っている小売店は12万店程度といわれています。そこに約1割の免許数が増えるわけです。すでに多くのスーパー、コンビニエンスストア、ディスカウントストアで免許の取得が進んでいます。これに対して、競争激化によって淘汰(とうた)が進む可能性が大きい中小・零細酒販店からは「激変緩和措置を講じてほしい」と国会議員に求める声が高まっています。
そこで自民党の国会議員は「酒類販売適正化緊急措置法案」を策定、中小・零細酒販店保護策を打ち出しました。競争の激しい地域には免許を付与しないというのが骨子。しかし、これに対して日本チェーンストア協会(東京・港区)は反対を表明しており、法律制定の行方は混とんとしています。