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本格回復「来年以降」７８％
最大懸念　『デフレ』４８％

　東京新聞（中日新聞）は三日、全国の主要企業二百六社を対象にした景気アンケート（昨年十二月中旬実施）の結果をまとめた。景気の現状について「後退している」とみる企業は２７・３％となり、昨年九月に実施した前回調査の１４・５％から１０ポイント以上も上昇した。景気が本格的に回復する時期についても、年内を選んだ企業は１６・１％にとどまり、前回調査の４８・０％から大幅に減少。二〇〇四年以降の回復を見込む企業が７８・１％に上った。不良債権処理加速を打ち出した昨年九月末の小泉改造内閣発足以来、企業の景況感が大きく悪化していることが明らかになった。

　景気の現状について、後退していると受け止めていることを示す「緩やかに下降」「悪化」「底割れの懸念」と回答した企業は計２７・３％。「横ばい状態が続いている」の６５・４％を加えると全体の九割を超えた。「緩やかに回復」との回答は前回調査の１３・１％から５・４％まで減少し、企業が足元の景気を厳しくみていることが鮮明になった。

　景気回復の時期では、「〇三年七−十二月」が１５・１％、「〇三年一−六月」は１・０％にとどまり、逆に「〇六年以降」との回答は１３・２％だった。前回調査では〇三年上半期に回復するとの回答は３８・７％で、景気回復の期待が薄らいでいることが分かった。

　景気の先行きの懸念材料（二つ選択）では「デフレの進行」が４８・３％と最も多く、「米国経済の先行き」「金融システム不安」の順で続いた。

　不良債権処理加速のための金融再生プログラムへの評価では「評価できる」が２３・４％、「評価できない」は１４・６％だった。約六割が「なんとも言えない」と回答しており、政府の取り組み姿勢を評価する声と「具体策や効果がまだ見えない」「安全網整備やスピードが不足」など不安の声が交錯している。

　デフレ対策（二つ選択）については「金融システムの健全化」「法人税減税など税制改革」など、金融経済政策の強化とともに企業の負担軽減を求める意見が目立った。

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