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ニューヨーク 12月31日（ブルームバーグ）：米民間調査機関のコンファレ ンス・ボードが31日発表した12月の米消費者信頼感指数は80.3と、前月の84.9 から低下した。ブルームバーグ・ニュースによるエコノミスト予想では 86.0（中央値）への改善が見込まれていたが、予想に反して低下した。

　　同指数は10月に79.6と、ほぼ９年ぶりの低水準に落ち込んでから、11月に84.9に改善したが、雇用やイラク情勢をめぐる懸念が響き、再び落ち込んだ。

　　12月の調査の内訳を見ると、現在の景況感を示す指数は69.9で、前月の 78.3から低下、1994年１月以来の低水準となった。半年後の景況感を示す指数は87.2と前月の89.3から低下した。

この統計は約5000世帯を対象に、景気、雇用、消費に対する見方を調査した結果を、1985年を100として指数化したもの。同指数は、国内総生産（ＧＤＰ）の約３分の２を占める個人消費の先行きを占う指標として、ミシガン大学の消費者マインド指数とともに、金融市場での注目度が高まっている。

　　　雇用、所得ともに半年後の不安が増大

　　12月の統計をみると、現時点では職を見つけるのは困難との回答は29.8％と同27.3％から増加、1994年５月以来の高水準となった。一方、現在、雇用機会が十分にあるとの回答は全体の12.4％ と、前月の14.2％から減少、1994年２月以来の低水準に落ち込んだ。雇用機会が豊富ではないとの回答は57.8％（前月58.5％）だった。

半年後に雇用機会が減少するとの回答は20.2％（同18.8％）と増え、多くの消費者が雇用に対し、依然として慎重なことを示した。半年後には雇用が拡大するとみる向きは、全体の15.1％と前月の15.4から微減。変わらずとの回答は64.7％（同65.8％）だった。

　　半年後に所得の増加を予想する消費者は18.7％と前月（19.4％）から減少。所得の減少を見込む回答は10.6％と、同9.9％から増加した。変わらずとの見方は70.7％と前月と同水準だった。

　　半年以内に自動車を購入する計画があるとの回答は全体の7.3％（前月は 6.8％）と５カ月ぶりに増加した。住宅購入計画があるとした向きも3.2％と、 前月の3.1％から増加した。

ニューヨーク　高井　夕起子 Yukiko Takai

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