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フランクフルト 12月31日（ブルームバーグ）：ドイツの総合電機最大手シーメンスやドイツ流通業最大手のメトログループ、欧州最大の化学メーカー、ＢＡＳＦなどドイツの大企業は、2003年の世界景気について、早期の回復は困難との悲観的な見通しを持っていることが、ブルームバーグ・ニュースの調査で明らかになった。

　　合計で年商6500億ドル（約77兆1290億円）以上に達する28企業を対象に実施された今回の調査では、15社が早期の景気回復を予想していないと回答。さらに独銀２位のＨＶＢグループは、ドイツ経済がリセッション（景気後退）に陥る可能性を排除しないとした。

　　ドイツの化学・製薬大手バイエルのウェニング最高経営責任者（ＣＥＯ）は「世界経済は現在不安定な状態にあり、（米国、日本を含む）３経済大国はそろって問題を抱えている」と指摘した。また、ドイツ建設業者ホッホティーフのカイテルＣＥＯは、世界経済は来年全く回復しないとの見通しを表明。シーメンスは、2003年を試練の年と位置付けた。

　　ドイツ政府による同国の経済成長率見通しは、 2002年が0.5％、2003年は 1.5％。ことしの0.5％成長は1993年のリセッション時以来の低成長率となる。また、株式指標であるＤＡＸはこの１年で44％下落し、世界の各株式指標のなかでも最下位の成績に終わった。

2003年に一段の人員削減も

　　同調査によると、ドイツ銀行４位のコメルツ銀行やバイエルを含む９社は、 2003年に一段の人員削減計画があるとした。同国の11月失業者数は420万人（失業率10％）。今回の調査結果は、向こう数カ月の間に失業率が低下する可能性が低いことを示唆した。ただ、メトログループなどを含む４社は、新たな雇用計画があると回答した。

　 また、世界５位の自動車メーカー、ダイムラー・クライスラーや欧州第２の公益企業、Ｅ．ＯＮなどの12企業は、当局の積極的な低金利政策が、景気刺激に効果を発揮する可能性もあるとの期待感を表明した。域内景気の停滞を受け、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は５日、政策金利を0.50ポイント引き下げ、2.75％とすることを決定した。約１年ぶりの金融緩和だった。

フランクフルト Sonja Dieckhoefer ロンドン 吉崎美帆 Miho Yoshizaki 　　　

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