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日本道路公団は2003年度よりまず5万円のハイウェイカードの発行を廃止し、最終的には2年後にハイウェイカードそのものを全廃する模様。ハイウェイカードの偽造対策が不十分なことと、利用が進まないETCの利用促進を狙ったものと思われる。
自らの都合だけで勝手に作り、利用者に全くメリットが無いETCを押し付けられるのは御免。公団の横暴以外の何者でもない。しかもETC利用に必要な機器は、新たにリース形式を導入するものの、依然として利用者への負担を強いるものである。
そもそも有料道路制度自体が現状に合わないものになっている。
全ての有料道路を無料開放すればいいだけである。
その財源は政府紙幣で行うべきである。
そうすれば債務の返済と景気回復を図ることができ、一石二鳥である。
何が何でも有料道路を使わないドライバーが増えれば、政府も無料開放を考えざるを得なくなるだろう。
今必要なのは政府への要望ではなく、個人の行動である。