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2002年アジア株、米国株安受け全面安　中国株が急落（一覧表）

２００２年アジア株相場を振り返ると、ほぼ全面安の展開だった。
米国株が企業収益の悪化観測などを理由に下落し、米国向けの取引が多いアジア市場は輸出関連株を中心に売られた。

27日終値現在、市場別で昨年末比の下げ幅が最も大きかったのが、中国・上海市場の外貨建てＢ株。上場企業の会計不信が相次いだうえ、中国市場で過去２番目の資金調達規模となった中国連通集団が上場し、需給悪化観測が広がった。台湾株も下げがきつい。米国の情報技術（ＩＴ）関連投資の減速懸念で半導体生産受託会社（ファウンドリー）大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）などが下げ、指数の足を引っ張った。

半面、好調だったのがタイ株。個人消費など内需が堅調で、世界的な景気の減速が与える影響は限られた。タイ証券取引所によると、2001年に88億バーツを売り越した外国人投資家は今年は142億バーツの買い越し（12月24日時点）に転じ、海外資金も流入している。東南アジア諸国でイスラム原理主義組織とみられる爆弾テロが相次いだが、仏教徒が国民の９割以上を占め、観光事業などへの影響が少なかった。2001年末、年初来高値、米同時テロ後安値からの騰落率は以下の通り。

2001年末比　年初来高値比　テロ後安値比
l 中国・上海Ｂ株指数　　　　 ▲32.1　　　▲31.0　　　　3.6
l 台湾・加権指数　　　　　　 ▲18.1　　　▲29.6　　　　31.9
l シンガポール・ＳＴ指数　　▲17.4　　　▲25.8　 8.1
l 日本・日経平均株価　　　　 ▲17.3　　 ▲27.3　　　 4.9
l 香港・ハンセン指数　　　　　▲17.1　 ▲21.1　　 6.6
l フィリピン・マニラ総合指数※▲12.8　　　▲30.7 4.0
l マレーシア・総合指数　　　　▲6.6　　　 ▲19.5　　　　9.8
l 韓国・総合株価指数　　　　 ▲5.3　　　 ▲29.9　　　　40.1
l インドネシア・ジャカルタ 　8.4　　　 ▲23.0　 25.9
l タイ・ＳＥＴ指数※　　　　　　 17.3　　　▲16.4　　　　34.4

注）すべて27日終値との比較、単位は％、▲はマイナス。※は27日で今年の取引が終了。米テロ後安値は日本、香港、中国、インドネシアが2002年、他は2001年。

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