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米国市場展望 株は60年ぶり３年連続安へ、相場転換に期待
【ＮＱＮニューヨーク＝渋谷淳】今週の米国市場では、新年度入りに伴う投資家の運用姿勢が最大の焦点となる。経済指標の改善など追い風があれば、押し目買いで株式相場は底堅く推移するだろう。
ここ１カ月の相場調整を受けて値ごろ感も働きやすい。ただ、国際情勢の緊迫など投資意欲を冷やす要因に変化はない。10―12月期決算企業の業績下方修正も増え始める時期で、日柄調整が続く可能性が高い。
例年のことだが、新年度入り直後は株式の先高観を前提とした運用戦略を描く投資家が多い。ダウ工業株30種平均の2002年の下落率は27日までで17.1％。
ダウ平均の３年連続マイナス（年末が年初を下回る）は米国が第二次世界大戦に向かう1939年から1941年にかけて以来、約60年ぶりのことだ。４年連続となれば世界大恐慌の1929年から1932年にまでさかのぼる。
歴史上まれにみる弱気相場だけに、2003年の相場反転を期待して株式投資を続ける投資家は多そうだ。
１月は季節的にも株式相場が上昇しやすい。過去20年で下落したのは、わずか６回だ。ただ、同じく上昇月とされてきた12月は、このままだと下落して終わりそう。過去20年では1983年、1986年、1992年、1996年に次いで５回目となる。1999年までダウ平均は９年連続で上昇を続けた。過去に例のない上昇相場の後だけに弱気相場の深さや長さは想像がつかない。
１月相場を読むうえで、1991年の湾岸戦争時が参考になる。当時は１月17日に多国籍軍がイラクへの空爆を開始。約１カ月の短期終結となり、株式相場は上昇基調に入った。ただ、年明けから開戦までは下落が続き、開戦リスクが投資家の買い手控えを誘った。
今回も、当面はリスク資産での運用を避ける可能性が高い。景気情勢に対する不透明感も、株を避け、国債や金といった相対的に安全性が高い資産に資金を振り向ける一因になっている。クリスマス商戦が盛り上がりに欠けたまま幕を閉じたためだ。主要な株価指数が戻り高値を付けた11月27日以降、業種別で「消費循環」が約11％安と下げを主導した。今週は31日に12月の消費者信頼感指数が発表予定。今後の消費動向を占う材料になる。
市場参加者が少ない中で、今週は他にも重要な経済指標の発表が相次ぐ。なかでも、年明け１月２日の米供給管理協会（ＩＳＭ）景気指数は企業の設備投資意欲をはかる目安となり、投資家の景況感を左右するだろう。前週は２年物国債の利回りが新発債として過去最低を更新した。
「質への逃避」を手掛かりとした買いが中心で、明るい経済指標を受けて株式相場が底型さを増せば、上値は重くなりそうだ。ただ、国際情勢の緊迫が続く限り、底型さは崩れそうにない。
逆に、外国為替市場ではドルを買いづらい状況が続きそうだ。世界的な資金移動の停滞で、経常赤字国である米国への資本流入が細るとの見方は多い。また、主要地域では週後半にかけて日本市場が年末年始の休場となる。
米財務長官と日本の財務官がともに交代を控えることもあり、通貨政策の中心人物「不在」を狙って投機筋が円買いやドル売りを仕掛ける可能性は否定できない。ただ、対主要通貨でみたドルの実効指数（貿易加重平均）は26日に97.87まで低下。米国で会計不信がピークに達した７月中旬以来の低い水準にある。
シカゴ市場の投機筋の持ち高は、対円でも23日までに買い越しに転じた。既にドルの売り持ち高が積み上がっている可能性は高く、円売り・ドル買い介入の効果が生まれやすくなっている。ドルが反転、上昇するリスクも意識されよう。いずれにせよ、投機筋主導で荒っぽい値動きが続きそうだ。
以上クイックニュース
米国市場も、日本人が考えている以上には弱くなく。米国人が考えている以上に強くはないと思っています。
先日、ＴＶでエンロン社の元従業員のインタビューを聞いていて驚いたことを投稿しましたが、とにかく、全然やっていた事にたいして否定していない。経営のトップが不正行為を行い、損失を隠していたのが悪く、革新的なマーケットを創造したりしたことについて、全然否定せず肯定していました。
米国マーケットの行方は、イラク攻撃の成否でしょう。やるからには、短期決戦だ、ベトナム化は絶対にない！ 資金軍事物資を補給する国ルートが全て閉ざされている。
ただ、万が一泥沼化したら、ＯＵＴ！
Ddog
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