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産地の将来に危機感
「考えるつどい」に250人 農家・加工業者が真剣なやりとり
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「生産者、加工業者が対立・攻防するのではなく、この局面打開の道を考えていかなければならない」。7月30日に、南部川村東本庄の村保健福祉センターで開かれた「梅産地を考えるつどい」の開会あいさつで、南部郷梅対策協議会会長、山田五良村長は訴えた。
この日、同協議会の呼びかけで南部町、南部川村の主な梅加工業者や有力農家をはじめ、JA、行政などから約250人が参加。会場内は真剣な表情の人々で埋め尽くされた。
張りつめた空気の中、約3時間もの間、休憩もはさまずに討論が繰り広げられた。「失礼な話があるかもしれないが、本音で話し合いたい」と、青梅市場の現状について切り出したのは、JAみなべの鈴木義一専務(59)。これを皮切りに参加者は、それぞれの立場から遠慮なく意見をぶつけ合った。
200人を超える農家、加工業者が一堂に会し、本音で話し合ったのはおそらく初めてのこと。その背景には、今年の青梅の価格暴落にみられるように、梅産地・紀州の現状への危機感がある。
これまで、同じ産地の中でも、農家と加工業者で思惑が相反するところはあった。「加工業者はもうけ過ぎているのではないか」「農家の売り渋りで原料梅の値段が高騰した」―。そんなわだかまりが両者の腹の内にあった。だが、国内新興産地との競合や中国からの原料梅の輸入増加など、紀州の梅産業を脅かすさまざまな不安材料に囲まれている現在、「内輪もめをしている場合ではない」、だれもがそう思っていたのだろう。
この時期に農家、加工業者、JA、行政が集まり、意見を交わした意味は何なのか。
立場を超え、互いが紀州の梅産業の現状を認識するとともに、産地が一丸となって将来への取り組みを考えていかなければならない。その第一歩になれば―。今回のつどいには、そのような思いが込められていた。