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1 無登録業者
2002年11月15日
資金繰りに苦しむ人から暴利を取る「闇金融」。「ブラックリストOK」などとうたい簡単に融資するが、取り立ては過酷。県内にはびこる実態を伝える。
二万円が返せなくて、泥沼にはまってしまった。
「死ぬまで払い続けろ。家族がどうなってもいいのか」。県内のある男性の自宅と携帯電話には連日、借金の返済を迫る脅迫電話が何本もかかってくる。
相手は国や知事に登録しておらず、貸金業法に違反している闇金融業者だ。
東京の業者がほとんどで、電話やファクスで取引している。フリーダイヤルを使っている業者もある。携帯電話だけが連絡先で、事務所のない「090金融」にも手を出しているが、電話口の男が誰なのか、どこにいるのか分からない。
「必ず払わせろ」。電話は男性や子どもの職場、身内宅にまで及ぶ。
男性は家族の身を守るため縁を切り、独り身になった。職場の上司からは、退職を促されている。
男性が初めて闇金融から借金したのは昨年末。保証人で多額の債務を抱えるなどしたため、ダイレクトメールを見て東京の業者に電話をかけた。
電話に出た男は優しい口調で話した。「一、二回完済すれば、利率を下げて月払いにする」。
名前、住所、職業などを告げると数分後、「二万円の融資が決まった」とかけ直してきた。
数時間後、手数料を差し引いた一万五千円が振り込まれた。返済は一週間後、三万五千円。
払えない場合、一万五千円の“利子”で一週間先送り。実質年利は出資法の上限29 ・2%の百七十倍以上で5200%だ。
返済は苦しい。男性は、別の闇金融から借り入れを重ね“利子”分の返済に充てた。借入先は約半年間で十社以上に増え、払った“利子”は総額三百万円を超す。
「家族や職場に迷惑が掛からないように払い続けたが、もう限界だ」。
男性は自己破産申し立てを考えており、持ち家も失おうとしている。
闇金融をめぐるトラブルが、県内で急増している。県警生活保安課には今年九月までに、七十六件の相談があり、昨年一年間を既に四十七件上回っている。
県商工金融課、県消費者金融相談所には昨年度、三百五十二件の相談があり、本年度もさらに増加傾向。
「闇金融は犯罪行為。借りてはいけない」。県弁護士会消費者問題に関する委員会委員長の樫八重真弁護士は呼び掛ける。