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1999年に公的資金で資本注入を実施した際に政府が受け取った大手銀行の優先株に2兆5000億円規模の実質的な含み損が発生していることがわかった。11月時点で昨年8月末と比べ3倍に膨らんでいる。優先株を普通株に転換すれば、政府は公的資金で評価損の処理を迫られる公算が大きい。国民負担回避に向け大手銀は一段の経営改善努力が必要になりそうだ。
実質含み損は、日経平均株価が8300円台に落ち込んだ11月中旬時点の株価を基準に、普通株への転換権がついた優先株を転換したと仮定して試算。市場ですぐに売却した場合に得られる金額と実際の資本注入額を比較して算出した。
99年3月に資本注入を受けた大手14行のうち既に返済した三菱信託銀行を除く大手行が発行した転換権付き優先株は約5兆2000億円。しかし含み損が2兆5000億円あるとすると、時価は2兆7000億円規模にとどまることとなる。
日経平均株価が1万700円台だった2001年8月末時点の実質含み損は約8000億円だった。政府が抱える含み損は1年余りで3倍に膨らんだことになる。 (07:02)