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政府は29日、来春にも設立する「産業再生機構」の社長と、同機構内に設置する「産業再生委員会」の委員長は、同一人物の兼務とする方向で最終調整に入った。日本銀行の総裁が、政策決定機関である日銀政策委員会の議長を兼ねている例などにならい、トップを一本化することで意思決定の迅速化を図る。
再生機構は預金保険機構などの出資で設立され、再生可能な企業向けの不良債権を主力銀行以外から買い取って、主力行とともに再建を後押しする。持ち込まれた債権を買い取るか否かや、買い取り価格の設定などを判断するのが、再生機構内に設置される産業再生委員会だ。
再生機構の社長、再生委員会の委員長のいずれも、民間企業経営や金融の実務に明るい民間の人材が適任とされ、当初は、別々の人材を充てる予定だった。だが、迅速な買い取り決定を図るには、トップを一本化した方がいいと見られることや、企業の“生死”を判断する重責を担うポストだけに人選が難航していることから、両ポストを兼務とする方向になった。再生委員会は、弁護士や公認会計士など7人程度で構成する方針で人選を進めている。
(12月30日03:04)