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ニューヨーク 12月27日(ブルームバーグ):調査会社トムソン・ファースト・コールのまとめによると、ことし第4四半期(10−12月)のS&P500 種採用企業の前年同期比増益率は平均13%と、2000年第3四半期(7−9月)以来、約2年ぶりの高水準になると見込まれる。自動車、家庭用品の販売が好調であったことに加え、企業は人員削減による経費節減で利益を膨らませた。
住宅ローン金利が30年ぶりの低水準となるなか、消費者はローンの借り換えによって生じた資金を自動車の購入などに回し、米自動車最大手メーカーのゼネラル・モーターズ(GM)、小売り世界最大手のウォルマート・ストアーズの収益に貢献した。人員削減を中心とした経費節減もネットワーク機器最大手のシスコシステムズ、証券大手のメリルリンチなどの利益を押し上げた。
ただ今後については、米国によるイラクや北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)への攻撃が現実となった場合、企業業績の伸びは阻害される可能性がある。加えて、第4四半期に平均で1バレル約28ドル(前年同期は同20.53ドル)に上昇している原油相場も懸念材料だ。ファースト・コールのまとめによると、S&P500種採用企業の増益率は、企業が設備投資を抑制するなか、2003年第1四半期(1−3月)が12%、第2四半期(4−6月)は11%と伸び率鈍化が予想されている。
また、ことし第4四半期についても、比較対象の昨年第4四半期がリセッション(景気後退)からようやく脱却しつつある時期だったことが伸び率を押し上げたという面もある。「第4四半期は順調と見られる。それを喜ぶのはいいが、浮かれるべきではない。来年第1四半期はそうは明るくないからだ」(ファースト・コールの調査ディレクター、ヒル氏)。
ファースト・コールの集計は必ずしも純利益を対象としてはおらず、一部費用除くベースが使われている可能性もある。
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