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本日の日経に、以前から言われていた、不動産競売の改正案の概要が載っていました。
来春の法律改正の予定で、短期賃借権の廃止とかが予定されているとの事です。
はっきり言って、法務省や裁判所は世の中の最後尾集団を走っているので、既に時遅しになってからしか起動できません。
経済事象の革新現象に対するブレーキになっていると大ブーイングが起こり、やっと自らの小さな触覚に認識するレベルです。
外国人の就労規制なども早く緩和しないと、もっと大きなブーイングが起こるでしょう。世界から優れた人材をたくさん獲得できないと、いよいよ日本に未来はない。でも法務省の人々に期待するだけヤボですな。
2003年はオフィスビルの問題に加え競売物件のセリングクライマックスという意味でも、今後の日本不動産と日本国経済の未来を決める年になるのではないでしょうか。