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年足の日経平均が３年連続陰線に――来年の上値は１万2000円？
【ＮＱＮ】2002年の日経平均株価は、年足チャートで３年連続陰線が決定的となった。1983年以来20年ぶりの安値圏に沈み、株式市場関係者にとっては明るい話題に乏しい1年だったが、兜町では「３年連続陰線の翌年は高い」といった"ジンクス"もささやかれ、来年への希望を忘れないたくましさも垣間見える。
戦後1949年に東京証券取引所が再開後、３年連続陰線となるのは今回で３回目。最初は1990年から1992年まで。２回目は1996年から1998年までで、ともにバブル経済崩壊後に集中している。1990年以降の12年間で陽線となったのはわずか３年しか無かったとも言えるが、いずれも３年連続陰線の後とあって、短期的には値ごろ感から自律反発しやすいことがうかがえる。
最初に３年連続陰線を記録した1990―92年の翌年にあたる1993年は、年間2.4％上昇。続く1994年も同13.5％上昇し、自律反発相場となった。こうした傾向が特に鮮明となったのは２回目の３年連続陰線を記録した翌年の1999年で、この年は「情報通信バブル」の波に乗って上昇率が41.1％に達した。99年のケースをそのまま当てはめると、来年の日経平均は１万2000円程度まで上昇するとの見立ても成り立つという。
【過去の３年連続陰線とその後の展開】
３年間の株価推移 下落率 翌年の上昇率
(1)1990―1992年 ３万8712―１万6924円 56.2％ 2.4％
(2)1996―1998年 ２万618―１万3842円 32.8％ 41.1％
(3)2000―2002年 １万9002― 8700円 54.2％ ？
注）2002年の株価は26日時点。年間の下落率、上昇率は大発会から大納会までの騰落率とした。
l ３カ月展望 株、7000円台前半に下落も 企業整理・淘汰鮮明に
【ＮＱＮ】年明け2003年１―３月期の株式相場は、内憂外患を抱えて軟調な展開となりそうだ。2003年３月期決算を控え、引き当て不足と過小資本の銀行問題に市場の関心が集まろう。不良債権処理に伴う不振企業の整理加速も気がかり。イラクや朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を巡る国際関係からも目が離せない。例年１、２月は生命保険会社や銀行からの持ち合い解消売り圧力が強まる。日経平均株価はこの間に7000円台前半まで下落するリスクがある。
焦点の一つは、不良債権処理に伴う金融システム問題だ。金融庁は年明けにも大手行への特別
検査を実施し、不振企業に対する自己査定や引き当て状況を厳格に調べる。検査内容次第では、
市場の大手行に対する見方が「大幅な追加引き当て→自己資本減少→公的資金注入」といった流れに傾き、実質国有化に伴う株式の減資リスクを再び意識させられる展開が予想される。大手行は、こうした動きを警戒して自力での資本調達に乗り出しているが、引き受け手となる民間企業の体力も低下しており、道のりは険しい。
不振企業の整理・統合も活発になりそう。政府が決めた産業再生機構の基本指針では、不良債権の買い取りにあたって企業の厳しい再建計画を求めており、乗り越えられずに整理・統合に回される企業が増加する可能性が大きい。企業側が自主的に統合に動き出すケースも増えてはいるが、予断は許さない。企業の整理・淘汰は、長期的な視点では供給過剰の解消という面で日本経済にプラスと言えそうだが、一時的には雇用悪化などでデフレ圧力が強まるという負の側面がある。「来年１月20日召集予定の通常国会前後に、金融や産業再生政策を巡り政治的な動きが慌ただしくなる」との見方もあり、株式相場の波乱要因となるのではないか。
イラク情勢については、「軍事衝突があっても短期に終結する」との見方が支配的だが、仮に長期化した場合には原油価格の高騰を通じて、世界経済に与える打撃は深刻になる。
金融庁が空売り規制を敷いたことで、空売り残が急減した。売り方の買い戻しが今年前半の相場をけん引したが、来年はこうした買いも期待できない。需給面でも支援材料は少ない。
（永井洋一）
l 株、チャート上の「33カ月目」で年明けは回復基調に・文能氏
【ＮＱＮ】文能裕士・極東証券テクニカルアナリスト 日経平均株価はチャート分析上、年明けにも回復基調に転じる可能性がある。情報通信（ＩＴ）バブルで２万円台の高値を付けた2000年４月から数えて、今月で33カ月目に当たることが反転上昇を示唆しているためだ。過去を振り返ると、33カ月目に長期的な底入れを迎えた直後、上昇基調に転じたことが２回あった。
３万8915円87銭の過去最高値を付けた1989年12月から33カ月目に当たる1992年８月の底入れ後と、1996年６月の高値から33カ月たった直後に上昇局面入りした二つの事例だ。
2003年の日経平均は8000円前後が下値のメドで、上値は１万700円近辺と予想している。
これは、週足の「ギャン・チャート」でみた二つの下値支持線の延長線がそれぞれ示す水準だ。
仮に8000円の節目を下回った場合は、いわゆる政策催促相場の様相が強まり、政府は何らかの対策を打つ可能性が高く、下値余地は限られよう。一方、新しい証券税制は申告分離課税への一本化ばかりが悪く言われているが、税率の引き下げなど細かな利点に着目した買いが次第に膨らむとみており、現在の水準から2000円程度は戻り余地がある。
☆ 株、配当利回り銘柄物色が続く、新規ファンド設定の動きも
2002/12/27金曜日17:32【ＮＱＮ】27日の東京株式市場で日経平均株価は小幅続伸。26日の米国株安のほか、東京株式市場で１ドル＝119円台まで円高が進行したことで、値がさハイテク株の寄与度が大きい日経平均は小安い局面が続いた。
しかし、東証１部の値上がり銘柄数は前引け、大引けとも1000超。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）をベンチマークに運用する公的年金資金の買い観測もささやかれ、日経平均は大引け間際にプラスに転じた。
源泉分離課税が適用される年内の最終売買日（25日）を過ぎ、個人の「タンス株」の見切り売りは一巡したが、新たな買い手も登場しない。
売買代金は３営業日連続の3000億円台と1999年６月３―７日以来の低調ぶり。閉そく状態から脱しておらず、市場では高配当利回りに活路を見いだす作業が続いていた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の業種別株価指数で、値上がり率トップは「石油・石炭」。ベネズエラのゼネストの影響で、ニューヨーク市場の原油価格が２年ぶりの高値を付けたが、デフレが続く中では、最終製品への価格転嫁も難しいはず。それよりも、長期金利が１％を割り込む
中、昭和シェルで年３％、東燃ゼネ石で年4.6％は魅力というわけだ。年６％台だったジャスダック（店頭）市場のエイブルに至っては５日続伸、上昇率は32％にも達した。
証券業界もそこは、抜け目はない。大和証券投資信託委託は27日、新たに高利回り株に投資する単位型投資信託を73億円設定した。10月の67億円、11月の80億円に続き３カ月連続だ。同社商品業務部は「利回りに着目した個人投資家からかなりの手応えがある」と説明する。配当課税を2003年４月から５年間、10％に軽減する新税制は一定の効果を上げているようだ。
丸三証券の水野善四郎専務は、「日経平均は10月10日、11月19日、12月19日にそれぞれ直近の安値を付けたが、11月29日終値の9215円を上に抜ければ、強気の買いシグナルの『三点底』が完成する」と解説する。
商いは閑散だが、やや下値不安が薄れてきたのも事実。大納会の「掉尾（とうび）の一振」に期待する市場関係者は少なくない。（稲留正英）
☆株、反発も「開店休業」状態――大手銀行株は元気なし
【ＮＱＮ】26日前場の東京株式市場で日経平均株価は反発した。前日の米国株式相場が休場で手掛かり難が懸念されたが、「タンス株券」の売却が止まったことによる需給不安の後退、年末の株価水準を意識したドレッシング（お化粧）買い期待などを背景に、散発的な買いが幅広い銘柄に入った。寄り付き前の外国証券11社の注文動向（市場筋推計）は売りが250万株、買いが290万株と、売り買いともに今年最低で、外国人投資家の大半がクリスマス休暇に入っていることを象徴した。例年より長めの年末年始休暇を控えて、機関投資家の多くも開店休業状態。東証１部の売買高は２億629万株、売買代金は1473億円といずれも前引け時点での今年最低を記録。「閑散に売りなし」という相場格言を地で行く展開となり、証券会社の自己売買部門や一部の個人投資家が上げを主導した。東海東京証券市場情報部の矢野正義上席マネージャーは「米国で今後10年間、株式の配当課税を半減する案が浮上しており、米国株式相場の上昇期待が出てきた」と指摘する。目ざとい投資家の買いが、東エレクやソニーなどハイテク株の上げを演出した面もあるようだ。ただ一方で、大手銀行株の元気のなさが目立つ。三菱東京ＦＧやＵＦＪは小高く終えたが、みずほＨＤは変わらず。三井住友ＦＧは朝高後下げに転じた。傘下の三井住友銀行とわかしお銀行の合併が伝わったのが前日の取引時間中ということを差し引いても、買い意欲の乏しさが伝わってくる。わかしお銀行を存続会社とすることで生じる合併差益を利用した保有株式の含み損一掃が目玉だが、株式を売却しない限り、また含み損が出る可能性は残り、「本質的な改善ではなく会計処理上のテクニックを利用したにすぎない」と冷めた声が多かった。形式上は三井住友銀行の歴史に終止符が打たれるため、一部では「『誇り』を捨てるほど追いつめられているのか」との声すら出ていた。ＵＢＳウォーバーグ証券の笹島勝人アナリストは「自己資本の強化など根本的な課題解決はこれから」と話す。きょうの大手銀行株の値動きは、年明け以降、さらに厳しくなる「いばらの道」の行程を予兆しているかのようだ。（古門成年）
☆株、年明け以降も戻り鈍い・近藤氏 上値余地は9000円台半ばまで
【ＮＱＮ】近藤敬子・ＵＦＪつばさ証券シニアストラテジスト 国内景気の先行き不透明感など外部環境に特に変化はなく、年明け以降も相場の地合いは悪いままだろう。イラク情勢がさらに緊迫するなど新たな悪材料が飛び出す懸念もある。ここ１カ月の間は、戻りがあっても日経平均株価でせいぜい9000円台半ばまでではないか。外国人投資家は１月から2003年の新年度入りし、次の決算期末まで間があるため、少しは日本株投資によるリスクを取ろうとするかもしれない。外国為替市場で円高・ドル安傾向にあることも、海外から見て日本株の魅力が増す要因に働こう。しかし、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）が改善しないままでは、こうした外国人の買いも長続きしそうにない。少なくとも2003年の前半までは、相場全体で上値の重い展開が続きそうだ。
News ID : NAA2491 12/26 10:32
l 日経平均先物、上げ幅150円超――「雲」の下限抜けで安心感
【ＮＱＮ】26日午前の日経平均先物2003年３月物は8600円台前半の高値圏でもみ合っている。９時20分過ぎから200―300枚のまとまった指し値買い注文が断続的に入り、一時は前日比160円高の8670円まで買われた。需給不安の後退から証券会社の自己売買部門が買いに動いているほか、一部「海外のヘッジファンドとみられる買いが入っている」（銀行系証券の先物担当者）という。チャート分析の一目均衡表で「雲」と呼ばれる抵抗帯の下限（26日前の基準線と転換線の中間値、12月26日時点で8620円）を上抜いてきた。今後、同水準を下値支持線として意識する市場参加者が増えると指摘する声が出ている。「買い安心感からさらに上値追いの展開も想定される」（準大手証券の先物ディーラー）との声が聞かれた。
クイックより
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。