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連合(笹森清会長)は27日、春闘の指針となる03年版「連合白書」をまとめた。賃上げ中心の春闘から転換し、総合的な生活改善や労働条件の底上げを求める交渉を通じて「求心力と波及力の再構築を図る」と強調。賃下げに初めて言及した日本経団連の春闘指針を「経営者の責任放棄だ」と批判した。
白書は「賃上げの波及を意図した春闘は終焉(しゅうえん)した」との経団連の主張に対し、「パートを含めた労働条件の底上げと、その波及を図る春闘の社会的役割は重要性を増している」と反論。賃下げは「デフレを悪化させる」とした。
また、雇用に関する政労使合意で、連合が「労働条件の弾力化にも対応する」と柔軟姿勢を示したことについては「経営側が『雇用維持』の責任を果たすことが大前提だ」と説明。パートと正社員の労働条件の格差をなくすことやワークシェアリング(仕事の分かち合い)の推進を盛り込んだ。
(22:02)