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厚生労働省が26日発表した2001年度労働者派遣事業報告集計によると、常用雇用と登録者らを合わせた派遣労働者数は前年度と比べて26.1%の急増となり、約174万7000人だった。転職や離職する人が増えるなど労働市場の流動化が進んだほか、厳しい雇用情勢下、正社員として再就職することが難しくなったため、派遣労働を選んだ人が増えたとみられる。
報告書を提出した派遣元の事業所数は、一般派遣が前年度比17.5%増の4728となった。特定派遣も8.5%増の6843と3年ぶりに増え、全体では12.0%増の1万1571となった。派遣労働市場の拡大に伴い事業所数も伸びた。実際に労働者の派遣実績のある事業所数は、一般派遣が3845で提出事業所に占める割合は81.3%。特定派遣は3779で割合は55.2%で、全体は7624(割合は65.9%)だった。
派遣事業の売上高は、一般派遣が21.5%増の1兆5606億円、特定派遣は0.4%減の3856億円で、合わせて16.4%増の1兆9462億円となった。平均派遣料金は、派遣先が派遣元事業主に支払う8時間換算の一般労働者で2.6%減の1万6321円だった。〔共同〕 (16:38)