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内閣府は25日開かれた政府の経済財政諮問会議で、基礎的な財政収支である「プライマリーバランス」が黒字になる時期を、これまでの目標から2年程度先送りして13年になる見通しを示した。経済財政の運営方針となる中期展望の改定案では、不良債権処理の加速や世界経済の減速などを受けて、マクロ経済目標の後退が相次ぎ、今年初めに示した改革のシナリオは崩れた。
内閣府が示した試算では、税収の落ち込みや補正予算の編成などで、02年度のプライマリーバランスの赤字幅は01年度より拡大。03年度も税収減や先行減税の実施などで02年度よりもさらに悪化する見通しを示した。
このため、25日に示された中期展望の改定案では「10年代初頭にプライマリーバランスの黒字化を目指す」というこれまでの目標は維持するものの、当初の想定より2年程度遅れると判断。会議で小泉首相が「(収支が)ゼロになるのはいつか」とただしたのに対し、内閣府幹部は13年になるとの見通しを示した。
改定案では、プライマリーバランスの黒字化の条件として、国と地方がより歳出削減を進めることに加え、「必要な税制上の措置を判断する」とし、将来の増税の必要性にも触れた。
このほか、低成長を余儀なくされる「集中調整期間」は02〜03年度としていたが、不良債権処理の加速などを理由に1年間、延長した。デフレ脱却の目標時期も、これまでの03年度から05年度に先送りされた。
(08:31)