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小泉首相は２５日、朝日新聞と共同通信のインタビューに応じ、消費税引き上げについて「私の在任中はやらない」としながらも、０４年の年金制度改革を踏まえて「消費税論議は欠かせない。国民によく考えてもらう必要がある」と述べ、来年の検討課題にする考えを示した。また、経済成長率に関して物価目標（インフレターゲット）の導入に含みをもたせたうえで、次の日本銀行総裁には「デフレ退治に積極的に取り組んでくれる方を選任したい」と表明。来年９月の自民党総裁選に向け、自らの再選を確実にする手だてとして、衆院解散に踏み切ることは否定した。
首相は当面、消費税を引き上げない理由について「必ず反対論が出る。歳出を徹底的に見直すのが小泉内閣の役割だ」と強調した。
そのうえで、０４年の年金制度改革で基礎年金の国庫負担を現在の３分の１から、２分の１に引き上げることを踏まえ「どれだけの給付に対して、どれだけの負担が必要かという議論も出てくるので、状況を見ないといけない。消費税も大いに議論してもらいたい」などと語った。野党も含めて賛成論が強くなれば、消費税引き上げに取り組む用意があることを示唆した。
一定の物価上昇をめざした金融政策を、日銀に義務づけるインフレターゲットの導入をめぐっては「財政もぎりぎりまでやっており、金融政策、日銀の役割は大きい。デフレ退治にどう取り組むかが大事だ」と前向き姿勢をのぞかせた。さらに、「デフレ抑制へ向けて日銀、政府が一体となって取り組まないといけない」として、日銀に物価上昇のための政策協定を求めていく考えを示した。
来年３月に任期が切れる日銀総裁の後任人事についても、こうした「デフレ退治」に向けた意欲を基準に人選する考えを強調。「経済の現場の意見がわかってくれる方が望ましい。民間人が望ましいと思っているが、あまりこだわっていない」とも語り、日銀ＯＢや官僚ＯＢも容認する考えを示した。一部で取りざたされている竹中金融担当相の起用については、「考えてもみない。何のために金融担当大臣にしたのか」と否定した。
一方、米国が準備を進めているイラク攻撃への対応では「日本は武力行使しないのが大前提。戦争後の復興支援、平和の定着、そういう面で何ができるか検討することは必要」と表明。来年の通常国会に、復興支援のための新たな法案を提出するかどうかに関しては「今の時点では、法案を出すことまで考えていない」と語った。
来年の自民党総裁選前の解散は「考えていない。仕事第一」と否定したが、「改革を阻止しようとする勢力が立ちはだかって妨害になった場合、その時は改革を進めるために何がいいかということを考えなくてはいけない」とも語った。内閣不信任案の可決や与党内の対立で、国会審議が行き詰まった場合などには、解散に踏み切り国民に信を問うことに含みを持たせたとみられる。
(22:09)
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