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　［東京　２５日　ロイター］　経済産業省が発表した「海外現地法人の動向」によると、日本企業の海外現地法人の売上高見通しは、１０月から来年３月までの半年間について、「増加する」と答えた企業が多かったものの、その割合は前期より減少し、勢いが鈍化する見通しとなった。

この調査は経済産業省が四半期ごとに行っているもので、資本金１億円以上、従業者数５０人以上の企業の海外現地法人が対象。回答企業は２０９８社。

　それによると、７─９月期の売上高実績は、１１兆５７４億円となり、前年同期比４．５％増と３期連続の増加となった。約半分を占める北米での売上げが０．６％増とかろうじて増加したほか、アジア、欧州などほぼ全ての地域で高い伸びをを示した。

　一方、先行きの売上高見通しを示すＤＩ（「増加する」と回答した企業の割合‐「減少する」と答えた企業の割合」は、１０月─来年３月にかけては１７．０となり、７─１２月期の２４．３には及ばないものの、引き続き２ケタのプラスとなり、売上げ増加を見込む企業が上回っている。ただ、前期比は‐７．３となり、７─１２月の‐４．２からマイナス幅が拡大しており、勢いは鈍化している。

　特に、北米では前期比‐１３．５とマイナス幅が他地域より大きくなっている。また、中国では、ＤＩが３０を超える高水準で推移しており、今回も３１．７と高い水準となったものの、前期比では‐０．３と僅かではあるが４期ぶりに悪化に転じた。

　海外現地法人の設備投資についても、見通しは３期連続で増加してきたが、１０月─来年３月にかけては、前期比‐０．８となり、４期ぶりに悪化する。

　経済産業省では、海外現地法人の売上が先行き悪化に転じる見通しとなったことについて、約半分を占める米国の景気動向に左右される面が大きいとして、調査時点である１１月半ばに、米景気の先行きに懸念が強まっていたことが背景にあるのではないか、と分析している。

(12/25 16:12)

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