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「99年12月に経営破綻した朝銀近畿信組の事業を引き継いだ『兵庫ひまわり信組』の行員が、たびたび私の自宅に通ってきます。この訪問の目的は、『定期預金もしくは定期積金をしてほしい−』というものなのです」
兵庫県下に在住する中小企業経営者がこう言う。ここまでは、民間金融機関にとってはごく当たり前の日常風景だ。何か問題でもあるのだろうか。
「私の家では、朝銀近畿が経営破綻する少し前に朝銀近畿にあったすべての預金を解約しているのです。しかも預金口座自体、取引を解消し閉鎖しているのです。にもかかわらず、通ってくる行員は、『あなたの家には、かつてこれこれの預金と定期積金がありました。ついては預金取引を復活させてほしい』と言うのです。これはどう考えても、経営破綻した朝銀近畿の預金者リストが、兵庫ひまわり信組に流出しているとしか思えないのです。こんなことがあっていいのでしょうか」(前出の中小企業経営者)。数日前のこと、筆者のもとに、前述したような“訴え”が寄せられた。
改めて説明するまでもなく、朝銀近畿信組とは、北朝鮮系の信用組合で、朝鮮総連の強い影響力下に置かれていたと言っていいだろう。
そして一方の兵庫ひまわり信用組合は、朝銀近畿信組の兵庫県下の事業を引き継ぐことを目的に、今年3月20日に設立された金融機関だ。その営業開始日は、今年8月12日。
「兵庫ひまわり信組は、朝鮮総連との関係を一切、断絶することを条件に朝銀近畿信組からの事業譲渡を認可されているのです。このため理事長には、日本人が就任しているのです。しかし理事長以外の役員はすべて−非常勤役員も含めて−在日朝鮮人によって占められているのが実情です。しかもこうした役員のプロフィルについては、対外的にはほとんど明らかにされていません。われわれ金融庁が把握している役員のプロフィルについても、おそらく表面的なものでしかしかなく、その実態把握という点では非常に心もとない、と言っていいでしょう」(金融庁幹部)
さて、話を元にもどす。前述の証言によれば、旧朝銀近畿信組の預金者リストが、兵庫ひまわり信組に“流失”している可能性が大だという。この点について金融庁サイドは、「一般論として、ペイオフ解禁前の破綻ということで預金の全額保護が前提となっている以上、事情譲受金融機関−この場合、兵庫ひまわり−が、経営破綻金融機関−この場合、朝銀近畿−の預金元帳を引き継ぐことは違法でもなんでもない。例えば、預金をめぐっての民事上のトラブルが発生した場合、事業譲受金融機関が、紛争当事者になるからだ。しかしそのことと、引き継いだ“預金元帳”を積極的に営業に活用することは話が別。言ってみれば、目的外使用ということにもなりかねない。現実問題としてトラブルが発生しているのであれば、今後、実態調査をしなくてはならないだろう」(金融庁幹部)
朝銀関係者が言う。
「兵庫ひまわり信組では、組織的に旧取引先の囲い込みに動いていると言っていいだろう。そこで集めた預金がどこに向かうのか。よもや北朝鮮本国への送金には回らないだろうが、一連の動きには厳しい監視は必要だろう」
2002/12/25