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金融庁は25日、みずほフィナンシャルグループの中小企業向け貸し出しが半年で5兆円程度減少したことから、銀行法24条に基づき、同グループに融資体制の実態の報告を求めることを決めた。
公的資金注入を受けた銀行は、中小企業向け貸し出しを増やすことが義務付けられている。金融庁はみずほからの報告を受け、早ければ1月中にも、中小企業向け貸し出しを増やす体制を整えるよう業務改善命令(行政処分)を出す方針だ。
みずほグループが今年7月に金融庁に提出した経営健全化計画は、来年3月末までの1年間に中小企業向け貸出残高を100億円増やす内容だった。しかし、実際には、同グループ傘下のみずほ銀行とみずほコーポレート銀行の今年9月末の貸出残高は計約72兆円となり、3月末比で約6兆3000億円減少した。債券の引き受けなどによる資金供給を含めても約5兆円程度の減少となった。
金融庁は、昨年10月に新生銀行、今年10月にはUFJホールディングスとあさひ銀行に対しても、中小企業向け融資が不十分だとして業務改善命令を出している。
(12月25日11:59)