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住宅金融公庫と年金資金運用基金は24日、住宅ローンの返済が困難になった人への救済策を同日付で拡充したと発表した。返済条件を緩和することで破産を防ぎ、ローンを完済させる。景気後退に伴う失業や賃下げで住宅ローンの焦げ付きが増えているためで、2004年3月末まで継続する。
これまで返済が困難と認められた人は10年は返済期間を延長できたが、これをさらに15年まで延ばした。20年で返済計画を立てていた人の場合、35年まで延長できることになる。
収入が大きく減った人は最長5年間は元金の返済を中止し、支払いを利子のみにできる。これまでは年収が30%以上減った人に限っていたが、これを20%以上に緩和し、利用者を増やす。
救済策によって当面の返済負担は減るため、その後収入が回復すればローンは完済できる。ただ返済期間が延びる分だけ金利負担が増え、総返済額は膨らむ。収入減に歯止めがかからなければ、破産を先延ばしするだけになる。 (21:00)