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先日発表されたみずほフィナンシャルグループの再々編計画に、「重大な欠陥が存在する」と金融業界で指摘されている。金融持ち株会社の下にみずほホールディングスが残り、「屋上屋を架す」複雑怪奇な苦肉の策。その裏で巨額の不良債権を抱え、市場が『国有化』を懸念するみずほコーポレート銀とみずほ銀の合併はすぐにも可能なのに、ノータッチ。旧３行のさや当ても依然、背景にある。今春のシステム障害で大批判を浴び、「今度はグループ全体が機能不全となりかねない」と不安の声も上がる。
「唐突に出てきたが、何のサプライズもない。なぜ、こんな内容をあわてて出す必要があるのかということが驚きだ」
外資系証券の金融担当アナリストが斬り捨てるように、金融業界では世界一の資産規模を誇るみずほのグループ再々編案の評判が芳しくない。
「事業再構築」と名付けられた計画案では、来年３月に新たな上場持ち株会社「みずほフィナンシャルグループ」を設立する。現在の「みずほホールディングス」は上場廃止して銀行、証券に加え、オリックスと全面提携する不良債権の新規受け皿会社を管理する中間持ち株会社となる。
信託部門は、リテール（個人向け）中心のみずほアセット信託銀行（旧安田信託銀行）とホールセール（法人向け）中心のみずほ信託銀行が合併するが、ホールディングス傘下には入らない。
ＵＣカードや、シンクタンクのみずほ総合研究所などと一緒に、フィナンシャルグループに直接ぶら下がる。
「親亀の背中に子亀」というか、「屋上屋を架す」いうべきか、かなりイビツな構造である。
持ち株会社の下に子会社をたくさんぶら下げ、公的資金注入と引き換えの優先株を議決権のある普通株に転換されないように、各社の資金を配当原資に回して『国有化』を回避しようというのが狙いとみられる。
「持ち株会社方式全体に言えることだが、個別に資本注入したり、売り飛ばしたりできる」（金融ジャーナリスト）という「後ろ向き」のメリットもあるようだ。
「国有化回避策の“先輩”りそなホールディングス（あさひ、大和銀など）をヒナ型にしたのではないか」（同）という声さえも聞かれる。
最大のナゾは、やはり銀行に潜んでいる。
計画では、信託についてはリテールとホールセールを統合する一方、リテールのみずほ銀行とみずほインベスターズ証券、ホールセールのみずほコーポレート銀行とみずほ証券の『銀・証合併』を視野に入れ、法改正まで望んでいる。
ここまでしておきながら、すぐにでも可能な肝心のみずほ銀行とみずほコーポレート銀行の合併にはまったく触れていないどころか、否定的ですらあるのだ。
みずほコーポレート銀は、上場企業の７割と取引があり、４割がメーンバンクといわれ、ゼネコン、流通、不動産の不況３業種を多く抱える。
優良企業の場合、市場から資金を調達でき、銀行融資を受ける必要がない。デフレ不況のなか、銀行が問題企業に融資すると焦げ付く恐れもある。
大手銀行は不良債権処理加速を迫られ、国際ルールの自己資本比率８％を維持するため、分母である総資産の圧縮に躍起で、中小企業を中心に貸し渋りや貸し剥（は）がしを続け、問題になっている。
そうした点から、法人専門銀行の存在意義が問われている。
顧客の使い勝手の悪さや情報の疎通の悪さなど、銀行をリテールとホールセールに分割した弊害も見受けられるのに、なぜ合併できないのか。
みずほの内情に詳しい金融コンサルタントは、「コーポレート銀の母体である旧日本興業銀行の強い抵抗がいまだにある。早い時期に合併してしまうと、旧興銀のポストがなくなってしまうという内向きの理由でしかない」と指摘する。
合併前に給与水準の高かった旧興銀出身行員には手当てが上乗せ支給されている。今年で打ち切られる方針だが、依然として、興銀、富士、一勧の旧３行のさや当ては続いているようだ。
拙速で内向き、後ろ向きのグループ再々編が何を引き起こすのか。前出の金融コンサルタントはこう分析する。
「人や資金の流れを分断するなど、リスクが伴う高コスト組織をわざわざつくっているが、客の数は変わらないので儲（もう）からない」
「組織が肥大化すればするほど、どこかでエラーが発生する。４月のコンピューターシステム障害も旧行意識の弊害による人災だったが、同じことが銀行経営全体で起きてもおかしくない」
『銀行国有化』に熱心とされる竹中平蔵金融・経済財政担当相は、「公的資金注入を受けた銀行の経営者が辞任するのは社会の常識」とも発言しており、経営トップにはもう逃げ場がない。
焦点の不良債権処理については、みずほ銀、みずほコーポレート銀、みずほアセット信託銀から要管理先以下の不良債権を最大５兆円も切り離し、「再生のための受け皿または仕組み」を活用して早期処理する。
大アマの自己査定と金融庁の検査結果の「格差」が最も大きいとされるみずほアセット信託銀も「身ぎれい」になるはずだが、グループ全体の不良債権額は、産業再生機構などグループ外部への売却を含めた処理をしなければ変わらない。
コーポレート銀は、地銀や機関投資家など複数の金融機関と共同で融資する「協調融資（シンジケートローン）」方式に切り替え、貸出残高を平成１６年度末までに２０−２５兆円に圧縮する方針を固めている。
市場の評価は正直だ。みずほ株は、再編計画発表直前の今月４日の終値が１２万円（額面５０円換算で１２０円）だったが、発表後は逆に１０万円台後半から１１万円台に低迷している。
「最大の狙いであったはずの市場の信任、評価を得られなかった時点で、苦肉の再々編策は失敗だ。実態は悪くなくても、市場に評価されないと何の意味もない。むしろ株価下落の悪影響で、実態が市場の評価に近づいていってしまう」（前出のコンサルタント）
みずほホールディングス前田晃伸社長は、新設されるみずほフィナンシャルグループの社長にも就任する予定だが、「トップのマネジメント能力がみずほの最大の問題。本当の変革はまず、経営陣から」との声は高まるばかりである。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。