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三菱総合研究所は、円安が日本とアジア各国の輸出に与える影響について試算をまとめた。1ドル=160円になっても日本の輸出数量は2%程度増加するにとどまるのに対し、中国の輸出は1割近く落ち込む。同総研は「円安政策はアジアから批判されやすい半面、輸出拡大効果は意外に小さい」(永野護主任研究員)と分析している。
試算は、各国の過去の輸出実績と円相場の関係から円安で輸出数量がどう変わるのかをはじいた。購買力平価で円の適正水準とされる1ドル=160円になった場合、120円時点と比べ日本の輸出数量は2.2%の増加にとどまる。
一方、自国通貨の人民元を米ドルに連動させている中国の輸出数量は9.5%減るほか、フィリピン、マレーシアもそれぞれ7.0%、5.6%減少する。 (07:02)