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[東京 24日 ロイター] 政府がきょうの閣議で決定した2003年度予算政府案によると、一般会計の規模は、2002年度当初予算比0.7%増の81兆7891億円と、3年ぶりに増額となった。また、政策的経費である一般歳出も、同0.1%増の47兆5922億円と、2年ぶりの増額となった。
復活折衝後で、調整財源500億円は、農林水産省の青果物、米等のトレサービリティの導入、警察庁の地方公務員の増員(4000人)などに対し新規に配分された。
来年度予算編成では、IT(情報技術)や都市再生など重点4分野への重点配分にポイントが置かれたが、政府案では、対前年度3600億円増(+1.3%)程度となった。
地方交付税交付金を含む地方交付税は、2002年度当初比2.3%増の17兆3988億円となるが、地方交付税特別会計による民間借り入れを解消するため、実質的に地方の収入は減少する。国債費は同0.8%増の16兆7981億円となった。
一方、歳入面では、税収が景気低迷と先行減税(国税分1兆5000億円)の影響で、41兆7860億円と、16年前の1986年度水準まで落ち込む見込み。新規公債発行を、当初予算ベースで過去最高の36兆4450億円発行して補う。
公債発行の内訳は、建設国債6兆4200億円(前年度当初比3700億円増)、赤字国債30兆0250億円(同6兆8150億円増)となっている。
公債依存度も44.6%と、当初予算で初めて40%を超える。財務省によると、2003年度末の公債残高は約450兆円の見込みで、税収の約11年分に膨らむ。また、来年度末の国・地方合計の長期債務残高は686兆円で、GDP比137.6%となる。
また、2003年度財政投融資計画の政府案は、財投総額で2002年度当初比‐12.6%の23兆4115億円と財務省原案と変わらず。規模縮小は4年連続で、財投規模が23兆円台となるのは、1987年度(23兆7313億円)以来16年ぶり。
(12/24 10:32)