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今年1―11月の企業倒産(負債1000万円以上)のうち、破産や民事再生法などの「法的整理」が6027件に達し、昨年の年間件数(5291件)を上回って過去最高を更新した。
民間信用調査機関の帝国データバンクの調査でわかった。
企業倒産には法的整理のほか、手形の不渡りによる銀行取引停止などの「任意整理」があるが、今年11月までの任意整理は1万1874件にとどまり、昨年(1万4150件)を下回っている。
金融機関の不良債権処理の増加や法律の整備などで法的整理が増えている一方、信用不安に陥る企業が増え、手形取引が減少傾向にあることが背景にある。90年の年間倒産件数のうち、法的整理は7・6%にとどまっていたが、今年は33・7%を占めている。
今年の倒産件数は11月までで1万7901件に達し、年間ではバブル後最高だった昨年(1万9441件)並みの高水準が予想されているが、帝国データバンクは「デフレ不況の長期化などで倒産の中身が変わってきた」と分析している。
(12月23日19:29)