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富士通は21日、ハードとソフトの両面で中国市場に本格進出する方針を明らかにした。年内に本社内に「中国推進室」を設けて事業計画をつくり、中国での売上高を2005年度に現在の4倍増となる1500億円以上に引き上げる。中国が世界貿易機関(WTO)に加盟してから1年がたち、「税制が突然変更されるなどのリスクが低くなった」(富士通)ことや、主要な顧客である日本の大企業が相次いで中国に進出しているため、中国での事業展開を急ぐ必要があると判断した。
主力のソフトサービス事業は、企業向けコンピューターシステムの構築などで当面、中国に進出する日本企業を主な顧客とし、北京と上海にある営業・サービス拠点を強化する。現在、同社の中国でのシステムエンジニア(SE)数は約300人体制だが、日本で約3万人もいるSEのカバー範囲を中国にも広げ、日本並みのサービス提供を目指す。
ハード事業では、新たに中国でノートパソコンの販売代理店網を作り、販売台数を現在の年間7000台前後から、2005年度に10万台規模に拡大する。さらに、ソフトサービス事業と合わせ、企業向けの中・大型コンピューターなどの売り込みを図る。
日本企業は中国のWTO加盟以来、中国市場での事業展開を加速しており、電機業界でもソニーが今年、パソコン「バイオ」シリーズの3機種目を発売するなど、都市部の富裕層や外国企業向けのビジネスが広がっている。
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取らぬ狸の皮算用
中国に有望市場など存在しない。
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