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ニューヨーク 12月20日(ブルームバーグ):証券アナリストの利益相反問題で、シティグループ、クレディ・スイス・ファースト・ボストンなど大手証券10社は、約14億ドル(約1700億円)の罰金を支払って和解することで合意した。連邦・州政府と証券業界の規制当局が20日、明らかにした。
それによると、シティグループ、クレディ・スイス・ファースト・ボストン、メリルリンチほか証券7社は、罰金支払いのほか、投資家の原状回復や、顧客向け調査の独立性確保のための基金拠出を行う。
今回の和解合意に伴い、証券アナリストと投資銀行家の分離、顧客企業の幹部に新規公開株を分配することを禁じることなど、ウォール街の歴史のなかでも画期的な変化がもたらされる。
株価が2000年3月からことし10月まで大幅に下落するなかで、規制当局は利益相反問題についての調査を開始。証券会社は、投資銀行業務の獲得のため、リスクが高いと認識していた銘柄を推奨したとして、投資家の信頼感の低下と業務の減少に苦しんできた。
今回当局と合意したのは、シティグループ、モルガン・スタンレー、メリルリンチ、J.P.モルガン・チェース、ゴールドマン・サックス・グループ、クレディ・スイス・ファースト・ボストン、ベアー・スターンズ、ドイツ銀行、UBSペインウェバー、リーマン・ブラザーズ。
ニューヨーク Tom Cahill ほか東京 小針 章子 Akiko Kobari 東京 柴田 広基 Hiroki Shibata