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生命保険協会の横山進一会長(住友生命保険社長)は20日の記者会見で、生命保険会社が契約者に約束した運用利回り(予定利率)の引き下げについて、「金融庁が検討することはとめられない」と述べた。これまで「議論しないでほしい」と強く反対してきただけに、「引き下げに柔軟な姿勢に転換した」との見方も出てきそうだ。
予定利率の引き下げは現在、生保が破たんした場合にのみ認められている。早期に予定利率を下げれば経営を圧迫する要因が緩和し、破たんを防げる可能性がある。横山会長は「自分自身の考え方は『反対』で変わっていない」としたものの、「(引き下げ問題が)大事ですねと問われれば、大事だと答えざるを得ない」と語った。
また破たんした生保の契約者を保護するための財源について「民間の実質的な追加負担は300億―400億円の見通し」と述べた。2006年3月末に公的資金枠の期限が切れるが「(財源をねん出する)新たな仕組みを金融庁と一緒に考えたい」として見直しに着手する考えを示した。 (20:46)