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整理回収機構(RCC)は20日、RCCが保有する債権のうち、自ら回収するより売却などにまわした方がよいと判断されるものや買い取りから一定期間が経過して回収が困難と思われるものを対象に、流動化・証券化を検討すると発表した。RCC保有債権証券化の機能を強化するなどとした10月末公表の「金融再生プログラム」を受けたもので、処分方法の一つとして積極的に取り組む。鬼追明夫社長は「国民負担を最小限にすることは重要な使命」と繰り返し、回収コストなどと照らして効率を上げたいと述べた。
RCCが保有する債権は元本ベースで現在約24兆円。破たん金融機関から買い取ったものや住専勘定など不良債権の特性によって目安となる期間は異なるが、最短では買い取り後3年を経過した債権について売却や証券化などの措置を講じるとした。
取り組みにあたって18日付で「資産流動化対応室」を新設、室長1人のほか8人のスタッフを配置し、対象債権の精査を始めたことも明らかにした。 (14:00)