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永田町などで仰天情報が流れる熊谷組とハザマの経営統合話。政府の産業再生・雇用対策戦略本部の基本指針に合わせ、救済の第１号となるのか
永田町や霞が関で、過剰債務企業『５１社リスト』の熊谷組とハザマが経営統合で救済されるとの観測が強まっている。政府の産業再生・雇用対策戦略本部は昨１９日、問題企業の生殺与奪を握る『閻魔（えんま）大王』こと産業再生機構による不良債権買い取り基準の基本指針をまとめたが、これが飛んだ食わせもの。系列銀行の枠組みを超え、熊谷組とハザマが産業再生の第１号になるかどうかはともかく、再生機構が不良債権の「飛ばし先」となり、またも次々と救済…。『銀行国有化』も回避され、国民切望の日本再生とデフレ克服が遠のきそうだ。
「近々、熊谷組、ハザマに関する統合話が飛び出すはず。熊谷組とハザマの組み合わせで統合するのか、それぞれが別のゼネコンと統合するのかは不明だが、両社が産業再生機構の買い取り第１号となり、『救済』されることになりそうだ」
永田町の有力筋は、衝撃的な情報を明かす。
熊谷組は株価が額面５０円に対し、一時９円の１ケタをつけ、市場が『５１社リスト』エントリー組で最も厳しい見方をするゼネコンである。
平成１２年に、メーンバンクの三井住友銀行を中心に総額４３００億円の借金棒引き（債権放棄）を受けたものの、その再建計画は１０年後の２４年３月にまで及ぶ。
ハザマも１２年に旧第一勧銀（現みずほコーポレート銀行）などから総額１０５０億円の棒引きを受け、１７年３月まで５カ年の再建計画を実行中。株価は１０円台で推移し、熊谷組と同様に市場の視線は厳しい。
両社が救済される背景には何があるのか。先の永田町有力筋は、次のように解説する。
「再生機構の不良債権買い取り基準をまとめる過程で、大手銀行、国土交通省、経済産業省の攻勢はすさまじかった。この３者は、毎度毎度の問題の先送りで、大手企業の破綻（はたん）処理を何とか避けたいことで一致しており、自民党へのロビー活動はそれは熱心だった」
銀行側にすれば、竹中平蔵金融・経済財政担当相（５１）の強硬路線で体力を上回る不良債権処理の加速を強いられ、「自己資本の枯渇＝公的資金注入＝国有化」の事態だけは何としても避けたいというのが本音である。
国交、経産両省にしても、管轄下のゼネコンや流通などで破綻が相次げば、「今まで何をしてたんだ」と非難される。
結局、３者の思惑を反映するような戦略本部（本部長・小泉純一郎首相）の買い取り基準の基本指針が決まり、業種別指針では国交省が検討したゼネコン独自の基準が盛り込まれた。
それは、再生機構がゼネコンの不良債権を買い取る場合、「事業規模の縮小」と「経営統合・事業再編」のいずれかが条件になるというもの。
「一見、高いハードルの設定にみえるが、大手銀行にとってはまったく逆。弱者同士の組み合わせでも、リストラで経営統合しさえすれば、再生機構が買い取ってくれ、銀行は不良債権の『呪縛（じゅばく）』から解放される」（大手ゼネコン幹部）
基本指針は、とりまとめ直前に自民党プロジェクトチーム（ＰＴ）の了承を得てお披露目となったが、党内の論議は『ゼネコン救済指針』に荒れ気味だったという。
自民党の中堅議員は「ダメ企業を再生機構を使って救済させる仕組みに、（自民党の）若手議員らが『退場させるべき企業は退場させろ』と吠（ほ）えていた」と前置きして、説明する。
「銀行が抱え込んだ巨額の不良債権を再生機構に飛ばす仕組みなのだから、不満が出るのも当然。再生機構で買い取った債権はいずれ売却され、そこで損失が発生すれば血税で処理される。つまり国民負担になる」
いい加減な対応の行く末は当然、日本経済の再生に大きなマイナス要因となって跳ね返ってくる可能性が高い。外資系金融機関幹部が、そのリスクを指摘する。
「再生機構を不良債権の飛ばし先として活用すると、『銀行国有化』は避けられ、銀行発の経済クラッシュも免れるかもしれない。でも、こんな形で買い取られた債権（企業）が、まともに再生するとはとても思えない。その結果、生じる損失は国民の税金で賄われ、空いた穴は国債発行で埋めることになる」
「国債を増発すれば、長期金利上昇（国債価格の下落）を招き、国債を大量に保有する銀行に跳ね返ってくる可能性がある。銀行発のクラッシュを回避する代わりに、国債発のクラッシュを引き起こしかねない」
ここで、１つの疑問がわいてくる。
大手銀行の資産を厳格査定し、将来見込める貸出先の収益をもとに貸し倒れ引当金を積ませるとした来春始動の金融再生プログラムが無意味なものになる恐れがあるのだ。
金融再生プログラムはある種、『５１リスト』『３０社リスト』に掲載された問題企業を処理するための手順でもある。
それらが再生機構に買い取られたら、竹中氏が銀行や与党との激しいバトルのなかでまとめた金融再生プログラムは「無用の長物」と化す。
金融庁関係者は「早い話、竹中氏はハシゴを外されたということだ。大企業を血税で救う行為はモラルハザードをより助長する。銀行経営者が責任をとることもなく、ヌクヌクとし続けるのには割り切れないものがあるが…」と淡々と語る。
「今週に入り、熊谷組、ハザマなどの非主力銀行の動きが風雲急を告げていた。再生機構が主力行ではなく、非主力行から不良債権を買い取り、主力行とともに再生を目指すことを考えれば、この動きが何を意味するか分かるだろう」とも。
『５１社リスト』コンビの熊谷組、ハザマの経営統合は、秒読み態勢に入ったようだが…。
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