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「当グループは、リース業界最大手のオリックスとの間で不良債権処理の分野に関して、資本提携も含んだ全面提携を結ぶことになった。具体的な形としては、みずほ証券とオリックスの双方が出資を行い“みずほ企業再生ファンド(仮称)”を立ち上げる。このファンドに対して、大企業取引を専門とするみずほコーポレート銀行から、再生可能と判断された企業の債権を分離・売却し、その当該企業の再生を集中して行う、というものだ」
みずほグループ役員がオリックスとの提携に関してこう説明する。
この役員によれば、ファンドの規模は500億円で、みずほ証券が50%、オリックスが25%、おのおの出資することが決定を見たという。
「残りの25%−つまり125億円については外資系証券会社を中心とした複数の先との間で調整中だ。このファンドに対しては、みずほコーポレート銀行から要管理先債権を中心とした数千億円規模の不良債権が売却される計画だ−」(前述のみずほグループ役員) まさになりふり構っていられないとはこのことを指すのだろう。
みずほグループは不良債権処理問題の早期解決を図るために、とうとうノンバンクのオリックスの手を借りることになった。
「オリックスの役割は、単にファンドに対する“出資者”というレベルにとどまるものではない。企業再建・再生についても積極的な形で関与していただき、ノウハウを提供してもらうことになるだろう」(前述のみずほグループ役員)
そもそもみずほグループは、来年3月設立予定の新たな金融持ち株会社「みずほフィナンシャルグループ」の傘下に、不債権の受け皿組織を次年度の上期中に設立することをすでに決定し、準備作業に入っている。
「この組織には、みずほコーポレート銀行が抱える不良債権を中心に、数兆円規模の問題債権が移管されることになっている」(みずほグループ経営中枢幹部)
そしてこの“新組織”については整理回収機構(RCC)、産業再生機構との連携を視野に入れたもの、とみずほグループサイドでは位置づけている。
「つまり、不良債権を最終処理−−みずほグループのバランスシートからはずす−−するまでの“緩衝材”というのが、新組織の位置付けと言っていいでしょう。しかし肝心の産業再生機構だが、設立については来年夏ぐらいまでズレ込みそうだし、その実効性についてはいまだ不透明というのが実情なのです。このため、“みずほ版産業再生機構”の設立をまず先行させることで、不良債権処理がとりあえずスムーズに進むようなスキーム作りを目指したのです」(みずほグループ役員)
今回のファンド構想の中で、最も注目すべきなのは、オリックスと手を組んだということだろう。
「企業に対する“与信”あるいは“与信管理”という点では、オリックスは銀行業界とは全く異質のノウハウを持っている。そこに期待している−−」(みずほグループ役員)
しかしこの言葉を裏返せば、問題企業の再建・再生をスムーズに進めるためには、もはや銀行のノウハウには限界があるということに他ならない。
このファンド構想の中で、オリックスがどのような役割を果たすのか、その点には要注目だ。
2002/12/20