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経済産業省は19日、東京電力が一連の不正事件に伴い原子力発電所(全17基)の9基を停止し、残る8基も今冬中に安全性検査のため順次停止することを踏まえ、電力需要が増加する厳冬期に備え、首都圏の在住者、在事業者を対象に節電キャンペーンを実施すると発表した。
暖房用の電力需要が増える来年1月下旬以降、新聞・雑誌広告や懸垂幕の設置、電工掲示板などを通じ呼びかける。また来週中に首都圏1都3県に協力を要請するほか、市町村へ同趣旨の要請を行うよう依頼する。
経産省が今月から、暖房の設定温度を1度下げて19度にするなどの節電対策に取り組んでおり、他省庁にも協力を要請している。 【三島健二】
[毎日新聞12月19日] ( 2002-12-19-20:17 )