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失業率が高止まりしている民間をしり目に、公的部門の雇用が堅調だ。国や地方自治体などで働く労働者数は今年7―9月に前年同期を上回る水準で推移、公務員の新規求人も民間を上回る伸びを示している。
日本政策投資銀行の調べによると、国、都道府県、市区町村の公務員や公立の学校、病院などで働く人を含む官公部門の雇用労働者は7月に前年同月を21万人、8月も36万人上回る高い伸びを示した。10月にはマイナスに転じたものの、民間を含む全体の雇用労働者数が昨年9月から減少を続けているなかでは底堅い動きだ。
雇用の先行指標である新規求人も国、自治体の公務員の数は昨年11月から前年同月比で2ケタ台の大幅な増加を続けている。主に短時間勤務の求人が堅調という。 (07:02)
不良債権、主力行から買い取り・回収機構など [日本経済新聞]
不良債権の回収を手掛けてきた整理回収機構(RCC)は日本政策投資銀行と組んで、年明けにも企業再生ファンドを設ける。経営が悪化した企業の債権を主力銀行から買い取って、再建をめざす。主力銀行からは不良債権を買い取らない産業再生機構の機能を補うのが狙い。大手銀行の不良債権処理と不振企業の再生を後押しする。
再生ファンドは銀行ごとに作る。すでに複数の大手銀行と交渉をはじめており、それぞれ数百億円規模を想定している。半分程度を政策投資銀が出資し、残りは外資系金融機関を含めた民間の投資家から出資を募る。
買い取るのは主に銀行が返済条件を緩和するなどした要管理先債権。これまでRCCが直接買ってきた破たんが懸念される企業向け債権よりも、経営悪化の度合いが低いため再生に取り組みやすいとみている。 (07:02)