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●東海東京調査センター・投資調査部長・中井裕幸氏=金価格を始めとした商品市況の上昇を見ればわかるとおり、米国は既に臨戦態勢に入っている。1月末〜2月末に攻撃する可能性は70〜80%とみる。これでは米国株は動けず、日本株も、とりわけハイテク株は厳しい。需給面でも裁定買い残高の多さが気がかりで、個人のタンス株券売りも続く。日経平均は来年早々にも7500円程度までの下落を覚悟する必要がありそうだ。ただ、この時がハイテク株投資のチャンスではないか。それまでは、当面は配当利回りの高い好実態銘柄や、インターアクションなど高成長で需給面の不安がない小型株を選別する作戦を取りたい。(H.W)(ラジオたんぱ)