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[東京 18日 ロイター] 内閣府が公表した13日経済財政諮問会議議事要旨で、速水日銀総裁が、政府の中期的な経済展望を示す「改革と展望」の改定素案で、「できる限り早期にプラスの物価上昇率の実現を目指す」と明記されたことについて、「インフレターゲティングを連想させる」との懸念を示し、表現の修正を求めたことがわかった。
速水総裁は、浜田・内閣府済社会総合研究所所長などがデフレ解消のためにインフレ目標設定を提言したことに対し、「これだけで(インフレターゲティング)、物価を上昇させるのは困難だ。金利がゼロに到達し、不良債権問題が存在している現状では、出来ない。インフレターゲティング採用は、政府・日銀にとり、無謀な賭けになり、両者への信認低下だけに終りかねない」とはねつけた。
さらに、総裁は、「導入には、政府としても慎重であるべきだ」とし、素案の表現を「これまで同様、”デフレ克服に向け取り組む”といった表現にしてほしい」と述べた。
デフレ克服に向けた日銀の取り組みについて、総裁は、「物価下落を放置してよい訳ではない。日本銀行は金融面から景気回復を全力で支援していく」とし、「総理のお言葉を借りれば、私はデフレファイターであると思っている。立場上、苦闘を重ねており、人後に落ちないデフレファイターである」と述べた。
(12/18 18:12)