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「勢い、もし使い尽くさば、禍必ず至る」（日本の諺）
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【「ニッポン亡徴の研究」、しばらく休みましたが今日から再開します。この１カ月半、全国各地を回り、地方の現状を見、地方の目で日本のあり方を考えてきました。各地で日本人の真面目さと創造力を実感しました。それとともに、中央の指導層の混迷の深刻さを考えさせられました】
冒頭の言葉は「勢いがあるからといって、いい気になってやり過ぎれば、必ず力尽きて衰え、転落せざるを得ない」という意味（『成語大辞苑』より引用）。
12月16日、朝日、毎日両紙が世論調査結果を発表した。ともに12月14、15両日に行われた世論調査結果だ。朝日新聞は１面トップ。主見出しは「内閣支持率54％に下落」（11月調査の65％からマイナス11％）。毎日新聞は１面左上。主見出しは「小泉内閣支持率49％に低下」（前回の10月調査から15％ダウン）。
12月17日には日本経済新聞と東京新聞が世論調査結果を発表した。日経の主見出しは「内閣支持率51％に低下」（10月から10％低下）。東京新聞は「内閣支持率50％に急落」（11月から15％低下）。
テレビ東京が12月16日に報道した世論調査結果（12月13、14、15日実施）では内閣支持率は56％（９月末の71％から15％低下）。 各世論調査とも内閣支持率は前回調査から10〜15％低下した。激しい変化だ。主たる原因は「経済運営不満69％に」（日経）である。具体的には、（1）小泉内閣の増税政策への不満、（2）不況の深刻化に対してなんら対策を講じようとしない政府の無策への怒り、（3）道路公団問題に見られる「大言壮語→丸投げ→無責任な任せきり」の小泉首相への失望である。小泉首相は依然として強がり発言を繰り返しているが、それは空しく響くばかりだ。
小泉内閣は2001年４月の発足以後、高い支持を得た。2001年夏頃から経済政策をめぐって支持率にかげりが見え始めたとき、９月11日米国で同時多発テロが発生。小泉構造改革の是非は二の次に追いやられ内閣支持率は高水準を保った。だが、2001年１月の田中真紀子外相更迭によって支持率は急落。しかし2002年９月の電撃的な日朝首脳会談によって再上昇し、初期の高水準を回復した。そして今回、内閣支持率は田中外相更迭当時の水準にまで低下した。
今後どうなるか。
小泉内閣支持率にかげりが生じたとき、結果的に小泉内閣を救ったのは2001年９月の同時多発テロ事件だった。この頃「小泉首相は強運」と言われた。次が2002年９月の日朝首脳会談。これは仕掛けて成功した。今後この二つに匹敵するような大事件が起こるとすれば、それはアジアでの戦争だろう。だが、そのおそれはほとんどないのではないかと思う。
問題は景気である。景気が回復しない以上、小泉政権支持率の再浮上は困難だろう。小泉内閣が景気対策無策のままでは、深刻な経済危機に陥るおそれが強い。 政策転換に踏み切ることができなければ、小泉内閣は退陣を迫られるだろう。2003年の春から夏に政局大転換が起こる可能性が高まってきたと思う。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。