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政府は、農業委員会や農業改良普及事業への二〇〇三年度補助金を、〇二年度より9.3%減らす方向で最終調整に入った。事務を部分的に地方自治体に移し、国庫負担を減らす。これにより国からの交付金は、今年度より約三十八億円減って、三百六十八億円となる。
農業委員会は、農業委員、事務局の職員合わせて七万人、農業改良普及事業では都道府県の職員約九千人が農業改良普及員として、農家に技術指導を行っている。
しかし、最近では農業委員会の必置義務、農業改良普及事業の見直しなどの声が上がってきた。また、農業人口や耕作面積の減少などを理由に財務省は、毎年それぞれ2%(九億円弱)、国庫負担金を減らしてきた経過がある。特に来年度は、米の生産調整目標面積が五万ヘクタール増えることや、食の安全確保に向けた予算確保を優先して、20%の大幅削減を求めていた。
これに対し、農水省側は「農業振興に不可欠な予算」と反論、財務省との調整を続けてきた。
削減された場合の内訳は、農業委員会交付金が約百十六億円、農業改良普及事業交付金が約二百五十二億円となる。