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「世界最大のビジネスチャンス」
世界最大の不動産会社であるエリス社が日本で向こう2年間に3,000億円の投資を計画し、既に不動産会社2社を傘下に収めて350億円を買収したと日経が伝えている。
さもありなん。日本の不動産市場には世界最大のビジネスチャンスが渦巻いているのだ。
第１に、日本の不動産の時価総額は1,000兆円でアメリカと並ぶ世界最大の市場である。第２に、公定歩合ゼロ％、長期国債1％に対して10％の不動産がゴロゴロしている。カネと度胸を備えた投資家にとって千歳一遇のビジネスチャンスである。
新興市場に新規に上場した企業の中でもクリードやケネディなどの不動産ベンチャー7社の利益成長力はインターネットやバイオなどの人気業種よりもケタ違いに高い。
今春国税庁はモルガンスタンレーに180億円、ゴールドマンサックスに50億円の追徴税を課した。彼らは豊富な資金をバックに銀行の担保不動産の処分を一手に扱い、利益をタックスヘイブンに隠さなくてはならないくらい大もうけしたのである。
「行政の怠慢が不動産不況の原因」
水が土地の低きに流れるようにマネーは金利の高きに流れる。それが自由社会の金利裁定機能である。しかし日本では日銀が公定歩合をゼロに下げても資金をジャブジャブに供給しても、マネーは高利回りの不動産市場に流れない。行政が自由なマネーの流れを阻んでいるからである。
第１に、金融庁と日銀が不動産に対する融資はリスクが高いとみて銀行検査で片端から不良債権と認定するから、銀行が不動産にカネを貸さない。
第２に、竹中大臣は不動産を大量保有する企業を過剰債務だからつぶせと公言しているから、企業は不動産を買うどころか、売却を急いでいる？ 第３に、竹中大臣から不良債権の即時償却を要求された銀行が担保不動産の叩き売りに走っている。
第４に、相場に無知なエコノミストが不動産はもっと下がると主張するから5％の超高率配当の不動産投信でさえ、個人投資家が敬遠している。
第５に、相場に無知な証券会社が投資家に不動産投信はリスクが多いと説明する一方、はるかにリスクが高い外債を勧めている。
「金融市場の正常化は不動産投信から」
もし金融庁が金融機関への過った行政指導をやめれば、もし投資家やエコノミストや証券会社が金融市場を信頼すれば、マネーは必ず0.1％の預貯金や1％の国債から大挙して5％の不動産投信に流れる。
現にアメリカでは不動産投信が20兆円市場を形成して常時国債の1％上ザヤに買われているから、中央銀行が公定歩合を下げればマネーは即座に不動産投信を経由して不動産市場に流れるのである。
もし竹中大臣が銀行や過剰債務企業への恫喝（どうかつ）と介入をやめれば、もし金融市場が正常な金利裁定機能を回復すれば、日本の不動産投信はアメリカ以上の巨大市場を形成する条件を備えている。
日本には1,400兆円の金融資産がゼロ金利に不満を持つ一方で、不動産が超高利回りで叩き売りされているからである。
不動産相場の割安は不動産を不動産投信に組み替えれば歴然とする。不動産投信を国債や預貯金や株式投信と並べてみれば5％配当は突出して高い。
不動産投信のリスクを恐れる人は資本市場の機能を知らない人である。そこに大きな利回り格差が存在する限り、資金はどんどん不動産投信に集まる。
リスクが発生するのは高利回りの不動産を買い尽して不動産相場が上昇し、不動産投信と国債の利回り格差が1％以内に縮小したときである。
http://www.kyas.com/club9/c9/c9_455.html
◆私は日本の証券マンの資質に疑問を抱いている。彼らはあまりにも忙しすぎて勉強する時間が無いのだろう。せっかく一流大学を出ていながらリストラされる頃にはボロ雑巾になってしまっている。
山本清治氏が指摘しているように証券会社は新商品に対してリスクが多いと説明している。だからこそ有利な買い物という発想が無いのだ。利回りからして買い時であると思います。
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。