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(回答先: 12カ月連続売り上げ減=歳末商戦も低調−東京地区百貨店 [時事通信] 投稿者 あっしら 日時 2002 年 12 月 17 日 18:08:23)
[東京 17日 ロイター] ロイター通信とマルテックス・インベスターの12月調査によると、約4割の個人投資家は、所得減などを理由に年末年始の支出を昨年より抑えるという。
全体の41.5%の個人投資家が、年末年始の支出を昨年より減らすと答えたが、その理由として圧倒的に多かったのはボーナスなど所得の減少。増税や年金減額など、先行き不安を示す声も多い。リストラで失業中、株価下落で含み損がある、などの回答も目立った。
反対に支出を増やすとの回答では、連休が昨年よりも長いことや、特別出費など「必要に迫られての支出増」との理由が多く、11.9%。昨年と変わりなし、との答えは46.6%だった。
税金引き上げが決まった発泡酒、タバコへの今後の支出については、増税された分だけ買い控えをし、これまでの支出に抑えるとの回答が33.2%、「この程度の増税では大勢に影響はない」などとして、消費量は変えないとする回答は35.7%だった。
一方で、個人投資家の多くは株価は底値だとみており、ひと月前に比べて国内株式に対する投資意欲が高まっている。
複数回答の結果では、新たに国内株式に投資しようと考えている投資家の割り合いは、11月の44.5%から16.2ポイント上昇し、12月は60.7%となった。
外貨預金も、ひと月前の16.9%から18.9%にやや上がっている。多少のリスクがあっても金利の高さが魅力、また中長期的に為替が円安となるとみている個人投資家が多い。円資産に対する不安から外貨預金に資産をシフトしているとの声もある。
株式投資比率が上昇したため、「新たな投資は考えていない」との回答は、ひと月前の31.9%から21.2%まで低下している。
(12/17 15:32)