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政府は17日、朝銀東京など破綻(はたん)した五つの在日朝鮮人系信用組合の受け皿となるハナ信用組合(本店・東京)に約4100億円の公的資金を28日にも投入する方針を決めた。政府筋が明らかにした。17日の同信組の臨時総代会で日本人3人が理事長などの役員に選出されたことを受け、処理期限の29日を前に投入の条件が整ったと判断した。
一連の朝銀破綻処理ですでに約9500億円の公的資金が入っており、投入総額は1兆3600億円になる。
政府はこれまで、在日朝鮮人系信組の貸出金が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)に流出していたことを受けて、預金者を保護する公的資金投入の条件として総連の役員経験者を役員にしないという定款の順守を厳しく求めていた。ハナ信組は17日、この条件を正式に受け入れた。
朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による拉致事件や核開発が問題化する中、政府・与党内には「計画破綻ではないか」(政府関係者)との疑念もあり、朝銀への公的資金投入に対する慎重論は依然として根強い。このため、政府筋は「(北朝鮮への)不正送金が起こらないよう、都銀並みのコンピューターソフトを導入させて金融庁にモニターさせる」と述べ、再発防止に努める考えを示した。 (18:48)