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　　東京 12月17日(ブルームバーグ)：日本銀行は17日開いた政策委員会・金融政策決定会合で、「当座預金残高目標が15−20兆円になるよう金融市場調節を行う」とした金融調節方針を据え置くことを全員一致で決定した、と発表した。日銀はまた、銀行など日銀の取引先が保証する資産担保ＣＰ（ＡＢＣＰ）について「担保および現先オペの対象資産として原則不適格だが、2004年度末までの時限措置として適格扱いとする」と発表した。実施は来年１月９日から。

　　日銀はさらに「貸付期間３年以内の証書貸付債権の担保掛け目を引き上げるとともに、貸付期間５年超10年以内の証書貸付債権を新たに適格担保に加える（従来は５年以内）」と発表した。実施は12月27日。

　　ＡＢＣＰは複数の企業の売掛債権などをひとまとめにし、担保として発行したＣＰ。日銀はこれまで、ＣＰを発行する際に金融機関などが信用保証したり、金融機関が保有するＡＢＣＰを適格担保や現先オペの対象から除外していた。今回の措置で「日銀の取引先または取引先の親会社などが保証したＣＰを、これらの取引先が日銀に担保に差し入れることも許容する」（日銀）としている。

　　　　　　　　　ＡＢＣＰ市場の特殊性を考慮

　　日銀によると、今年11月末のＡＢＣＰ残高17兆6000億円のうち、これまで適格だったのは１兆円（5.7％）にとどまっていたが、今回の措置で新たに14兆 3000億円分が適格となり、「（残高全体の）９割近くが適格化の対象となる見込み」（日銀）という。同日会見した白川方明理事は「もともと銀行の債務は日銀の担保としないのが基本的な考え方だが、不良債権債権処理の進展や、ＡＢＣＰ市場の特殊性、それに市場が揺籃期にあることを考慮した」と述べた。

　　また、日銀が担保として受け入れてきた証書貸付債権はこれまで当初貸付期間５年以内に限定していたが、今後新たに５年超10年以内も受け入れる。担保掛目はこれまで一律残存元本額の80％だったが、貸付期間１年以内を95％、１年超３年以内を87％に引き上げる。３年超５年以内は80％に据え置き、５年超７年以内は65％、7年超10年以内は50％に設定した。

　　日銀がこれまで受け入れていた証書貸付債権は、今年11月末時点で企業向けが5397億円、交付税特別会計分が９兆970億円、預金保険機構分が９兆4121億円だった。日銀はこれらの措置により、１）金融機関の担保効率が改善し、相応の担保拡大効果をもたらすことが期待される、２）これらの効果により、金融機関は手形オペなどを通じた資金繰りが容易になり、企業金融円滑化の効果が相応に期待される−−としている。

　　　　　 　　　　適格基準の引き下げは見送り

　　日銀はまた、「来年１月６日に導入される分離元本振替国債および分離利息振替国債（ストリップス債）を適格担保とする」と発表。来年１月６日から実施する。今回の金融政策決定会合では、一部で予想された適格基準の引き下げは見送られた。白川理事は「金融機関の担保は十分に存在しており、適格基準を引き下げなければ資金を供給できないわけではない。まずはＡＢＣＰの市場を育てることが大事だ」と述べた。

　　日銀は会合後に公表した声明文で「日銀による潤沢な資金供給は、金融機関の流動性調達の不安を取り除くことを通じて、貸出を行いやすい環境を整備する効果を有している。また、既に行っている社債等の企業債務の担保受け入れやＣＰ現先オペも、企業金融の円滑確保に相応の寄与をしている」と指摘。

　　そのうえで「日銀としては、今回の措置が金融機関の企業向け証書貸付債権やＡＢＣＰのリファイナンスを容易にすることを通じて、企業金融の円滑化やＡＢＣＰ市場の発展に寄与する効果を期待している。なお、ＡＢＣＰ、資産担保債券（ＡＢＳ）等の証券化市場の発展に向けて、制度面の見直しが進むことが期待される。日銀としては、不良債権処理の加速の影響も含め、企業金融の動向を今後とも注視していく方針である」としている。

　　　　　　　　　　竹中経財・金融相も出席

　　決定会合の出席者は日銀政策委員と16日が藤井秀人財務省官房総括審議官、小林勇造内閣府審議官、17日が谷口隆義財務副大臣、竹中平蔵経済財政・金融担当相、小林勇造内閣府審議官。開催時間は16日が午後２時−３時32分。17日が午前９時１分−午後１時14分。議事要旨は来年１月27日に公表される。

　　金融政策決定会合、総裁会見などの日程は以下の通り。

会合開催 金融経済月報公表 議事要旨公表 総裁会見
１月21、22日 １月23日 ２月19日 １月24日
２月13、14日 ２月17日 ３月10日 ２月18日
３月４、５日 ３月６日 ４月11日 ３月７日
４月７、８日 ４月９日 ５月23日 ４月10日
４月30日 ―― ６月16日 ――
５月19、20日 ５月21日 ６月30日 ５月22日
６月10、11日 ６月12日 未定 ６月13日
６月25日 ―― 未定 ――

　　「経済・物価の将来展望とリスク評価（2003年４月）」は、４月30日に公表の予定。
東京 日高 正裕 Masahiro Hidaka

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• 効果は限定的＝日銀の企業金融円滑化策 ［時事通信］ あっしら 2002/12/17 20:17:08 (0)

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